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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年 10月末時点）（岡山労働局）

岡山県内における外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の適正化や雇用の安定を図ることを目的として設けられている制度であり、事業主は外国人を雇用した場合や離職した場合に、在留資格や在留期間などを確認したうえで届け出ることが義務付けられている。今回の集計は、事業主から提出された届出をもとに岡山県内の外国人雇用の実態を把握したものであり、地域の雇用環境を理解するうえで重要な指標となる。

令和7年10月末時点において、岡山県内で外国人労働者を雇用している事業所数は3,942所となり、前年の3,649所から293所増加した。前年比では8.0％の増加となっており、外国人を雇用する事業所は年々増加している。外国人労働者数についても29,612人となり、前年の26,676人から2,936人増加した。前年比では11.0％の増加となり、外国人労働者数は過去最多となっている。

外国人労働者の国籍別の状況を見ると、最も多いのはベトナムで11,802人となり、全体の39.9％を占めている。次いでインドネシアが3,876人で13.1％、中国が3,146人で10.6％となっている。この3か国で全体の63.6％を占めており、岡山県の外国人雇用はアジア地域出身者が中心となっている状況が確認できる。

在留資格別の状況を見ると、最も多いのは技能実習で10,828人となり、全体の36.6％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が8,960人で30.3％、資格外活動が5,331人で18.0％となっている。前年と比較すると、専門的・技術的分野の在留資格は1,658人増加し、増加率は22.7％となった。

専門的・技術的分野の在留資格の中でも、特定技能の増加が目立っている。特定技能は4,366人となり、前年の3,275人から1,091人増加し、増加率は33.3％となった。これは外国人材を受け入れる制度の拡充や、産業分野での人材不足への対応が進んでいることを示す結果となっている。

産業別の状況を見ると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で12,092人となり、全体の40.8％を占めている。次いで卸売業・小売業が4,221人で14.3％、建設業が2,771人で9.4％となっている。これら3つの産業で外国人労働者全体の64.4％を占めており、岡山県では製造業を中心に外国人材の活用が進んでいることが分かる。

外国人を雇用している事業所数の面でも、製造業は1,011所と最も多く、全体の25.6％を占めている。次いで建設業が727所で18.4％、卸売業・小売業が606所で15.4％となっている。特に製造業は外国人労働者数、事業所数の両面で最も多く、岡山県の外国人雇用を支える中心的な産業となっている。

前年と比較して外国人労働者数が最も増加した産業も製造業であり、856人増加している。次いで卸売業・小売業が439人増加、宿泊業・飲食サービス業が356人増加となっている。これらの結果から、岡山県では幅広い産業で外国人材の雇用が進んでいることが確認できる。

事業所規模別に見ると、外国人を雇用している事業所のうち最も多いのは従業員30人未満の事業所で2,303所となり、全体の58.4％を占めている。また外国人労働者数についても、30人未満の事業所で9,320人となり、全体の31.5％を占めている。小規模事業所においても外国人材の活用が広がっていることが特徴となっている。

地域別に見ると、外国人労働者数が最も多い地域は岡山地域で10,151人となり、県内全体の34.3％を占めている。次いで倉敷地域が9,791人で33.1％となっており、この2地域で岡山県内の外国人労働者の多くを占めている状況となっている。

外国人雇用の拡大は、企業にとって人材確保の重要な手段の一つとなっている。岡山県では外国人労働者数が29,612人と過去最多となり、事業所数も3,942所まで増加している。こうした状況は、地域産業の人材需要と外国人材の受け入れが進んでいることを示しており、企業の採用戦略や人材確保の在り方にも影響を与える重要な動向といえる。

今後も岡山県では、製造業をはじめとする幅広い産業において外国人材の活用が続くと考えられる。外国人雇用の状況を正しく理解し、制度や雇用環境を整備することは、企業が持続的に人材を確保していくための重要な取り組みとなる。令和7年10月末時点の今回のデータは、岡山県における外国人雇用の現状を示す具体的な指標として、企業の採用活動や人材戦略を検討するうえで重要な資料となっている。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ

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