2026年3月23日
労務・人事ニュース
広島県で外国人労働者51,821人となった令和7年10月末の雇用状況と前年比3,470人増加
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（広島労働局）
広島県における外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。この集計は、外国人労働者を雇用するすべての事業主に対して、外国人の雇入れや離職の際に氏名や在留資格、在留期間などを確認し、所管機関へ届け出ることを義務付けた制度に基づいて作成されたものである。外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としており、地域の雇用状況を把握するための重要な統計資料となっている。
令和7年10月末時点で、広島県内で働く外国人労働者の数は51,821人となり、前年の48,351人から3,470人増加した。増加率は7.2％であり、届出制度が義務化された平成19年以降で過去最多となった。外国人労働者数は長期的に増加傾向にあり、地域の産業活動を支える人材として重要な役割を担っていることが分かる。
外国人労働者を雇用している事業所数についても増加が続いている。令和7年10月末時点では7,121事業所となり、前年から461事業所増加した。増加率は6.9％であり、こちらも制度開始以降で最多の水準となった。外国人労働者の増加とともに、受け入れを行う事業所の数も広がっていることが確認できる。
国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで15,468人となり、外国人労働者全体の29.8％を占めている。次いでフィリピンが9,052人で17.5％、インドネシアが7,515人で14.5％となっており、これらの国籍が広島県内の外国人労働者の中心となっている。また、前年からの増加率を見ると、ミャンマーが61.9％増と最も高く、次いでスリランカが46.6％増、インドネシアが30.9％増となっている。
在留資格別に見ると、最も多いのは技能実習で19,369人となり、全体の37.4％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が15,240人で29.4％、身分に基づく在留資格が9,055人で17.5％となった。特に専門的・技術的分野の在留資格は前年比で2,759人増加し、増加率は22.1％となっている。また、この中に含まれる特定技能の外国人労働者は9,273人となっており、前年から2,155人増加している。
地域別の状況を見ると、外国人を雇用する事業所数は広島所管内が1,761事業所で最も多く、次いで福山所管内が1,497事業所、広島東所管内が936事業所となっている。外国人労働者数でも広島所管内が10,633人と最も多く、続いて福山所管内が9,090人、広島東所管内が7,129人となり、県内の主要都市圏を中心に外国人雇用が進んでいる状況が確認されている。
産業別の状況を見ると、外国人労働者を雇用している事業所の割合が最も高いのは製造業で26.5％となっている。次いで建設業が17.1％、卸売業・小売業が15.4％、宿泊業・飲食サービス業が10.4％となっている。外国人労働者数でも製造業が22,471人と最も多く、全体の43.4％を占めており、広島県の産業構造において製造業が外国人雇用の中心的な役割を担っていることが明らかになっている。
事業所規模別に見ると、外国人を雇用する事業所の中で最も多いのは30人未満の事業所であり、4,442事業所となっている。これは外国人雇用事業所全体の62.4％を占めており、小規模事業所でも外国人雇用が広く進んでいることが分かる。また、この規模の事業所で働く外国人労働者は19,885人となり、全体の38.4％を占めている。中小規模の企業が外国人労働者の受け入れにおいて重要な役割を果たしている状況が読み取れる。
広島県では、外国人労働者数が51,821人、外国人を雇用する事業所数が7,121事業所といずれも過去最多となった。製造業を中心とした産業分野において外国人労働者の活躍が広がり、地域の産業活動を支える重要な人材となっていることが統計から確認できる。
また、外国人労働者の国籍や在留資格の多様化も進んでいる。技能実習制度による人材に加え、専門的・技術的分野の在留資格や特定技能による就労も増加しており、企業が求める人材の確保手段として外国人雇用の役割がさらに拡大している状況が見られる。
このような状況の中で、外国人労働者の適正な雇用管理や職場環境の整備は、企業にとって重要な課題となる。制度に基づいた適切な届出とともに、安心して働くことができる環境を整えることが、地域の持続的な産業発展と安定した雇用につながる。広島県における外国人雇用の現状は、地域経済と人材確保の関係を理解するうえで重要な指標となっている。
⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ
