2026年3月23日
労務・人事ニュース
徳島県で外国人労働者7,324人となった令和7年10月末の雇用状況と事業所1,400所の最新データ
徳島県における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）（徳島労働局）
徳島県における外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。この集計は、外国人労働者を雇用する事業主に対して、雇入れや離職の際に氏名や在留資格、在留期間などを確認し、所管機関へ届け出ることを義務付けた制度に基づいて作成されたものである。届け出られた情報は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などの施策に活用されており、地域の雇用実態を把握するための重要な資料となっている。
令和7年10月末時点で、徳島県内で外国人労働者を雇用している事業所数は1,400所となった。前年の1,299所と比較すると101所増加しており、増加率は7.8％となっている。また、外国人労働者数は7,324人となり、前年の6,452人から872人増加した。増加率は13.5％であり、県内で働く外国人労働者は着実に増加している状況が確認できる。
外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣や請負事業を行っている事業所は58所であり、外国人労働者は472人となっている。これは外国人労働者を雇用する事業所全体の4.1％、外国人労働者全体の6.4％を占めている。多くの外国人労働者は一般企業の直接雇用として働いていることが分かる。
外国人労働者を国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで2,280人となり、全体の31.1％を占めている。次いでインドネシアが1,176人で16.1％、中国が1,017人で13.9％となっている。さらにフィリピンが794人で10.8％、ミャンマーが584人で8.0％となっており、アジア地域出身の労働者が徳島県の外国人雇用の中心となっている。
在留資格別に見ると、最も多いのは技能実習で3,231人となり、外国人労働者全体の44.1％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が2,014人で27.5％となっている。さらに身分に基づく在留資格が912人で12.5％、資格外活動が750人で10.2％、特定活動が417人で5.7％となっている。これらの数値から、技能実習制度を通じた外国人材の受け入れが徳島県の外国人雇用の中心となっていることが分かる。
地域別に外国人を雇用する事業所の状況を見ると、徳島地域が651所で全体の46.5％を占めており最も多くなっている。次いで鳴門地域が328所で23.4％、吉野川地域が158所で11.3％となっている。この結果から、県内では徳島市を中心とした地域に外国人雇用が集中していることが確認できる。
外国人労働者数についても同様の傾向が見られる。徳島地域では3,513人が働いており、全体の48.0％を占めている。次いで鳴門地域が1,451人で19.8％、吉野川地域が776人で10.6％となっている。地域の産業や事業所の集積状況が外国人雇用の分布に影響していると考えられる。
産業別に外国人労働者の就労状況を見ると、最も多いのは製造業で2,312人となり、全体の31.6％を占めている。次いで医療・福祉が1,147人で15.7％、農業・林業が883人で12.1％となっている。さらに卸売業・小売業が861人で11.8％、建設業が678人で9.3％となっており、幅広い産業分野で外国人労働者が働いている状況が確認できる。
事業所規模別の状況を見ると、外国人を雇用している事業所のうち最も多いのは30人未満の事業所であり904所となっている。これは全体の64.6％を占めている。外国人労働者数でも30人未満の事業所で働く人は3,286人となり、全体の44.9％を占めている。徳島県では中小規模の事業所が外国人雇用の重要な担い手となっている。
このように、徳島県では外国人労働者数が7,324人、外国人を雇用する事業所数が1,400所となり、いずれも前年から増加している。特に製造業や医療・福祉、農業分野など、地域の基幹産業において外国人労働者が重要な役割を担っていることが統計から読み取れる。
外国人雇用の拡大は、労働力不足への対応という観点から企業にとって重要なテーマとなっている。客観的な統計データを基に地域の雇用状況を理解することは、採用活動や人材戦略を検討するうえで重要である。今回の集計結果は、徳島県における外国人雇用の現状を示す具体的なデータとして、企業が採用活動を考える際の参考となる情報となっている。
⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ
