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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（徳島労働局）

徳島県内の企業における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。この結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業から提出された報告をもとに整理されたものであり、高年齢者の雇用確保や就業機会の確保に関する企業の取り組み状況を示す統計となっている。今回の集計では、県内の1,217社を対象として、高年齢者の雇用確保措置や定年制度の状況などが確認されている。

高年齢者の雇用については、法律により企業に対して65歳までの安定した雇用の確保が義務付けられている。具体的には、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じることが必要とされている。この制度は、高年齢者が長く働き続けることができる社会を実現するために設けられており、企業の人材活用のあり方にも大きく関わる制度として位置付けられている。

令和7年6月1日時点において、徳島県内の対象企業1,217社のすべてが65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している。実施率は100.0％となっており、前年からの変化はなく、対象となる企業のすべてが制度に対応している状況となっている。企業が制度に基づく雇用管理を行っていることが数字として確認できる結果となっている。

雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で763社となり、全体の62.7％を占めている。継続雇用制度とは、定年を迎えた従業員が希望した場合に引き続き雇用する制度であり、多くの企業がこの仕組みを採用している。次いで多いのが定年の引き上げで399社となり、割合では32.8％となっている。定年制を廃止している企業は55社で4.5％となっている。

これらの数値から、徳島県では継続雇用制度を中心とした高年齢者雇用の仕組みが企業に広く導入されていることが分かる。また、定年年齢を引き上げる企業も増えており、高年齢者がより長く働くことができる制度の整備が進んでいる状況が確認されている。

さらに、70歳までの就業機会の確保についても企業の取り組みが進んでいる。70歳までの就業確保措置を実施している企業は473社となり、割合では38.9％となった。前年と比較すると3.3ポイント増加しており、高年齢者の就業機会を拡大しようとする企業の取り組みが広がっていることがうかがえる。

企業規模別に見ると、中小企業では444社が70歳までの就業確保措置を実施しており、割合では38.4％となっている。一方で大企業では29社が実施しており、割合では48.3％となっている。企業規模にかかわらず取り組みが進んでいるものの、大企業では比較的高い割合で導入が進んでいることが分かる。

70歳までの就業確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で378社となり、全体の31.1％を占めている。次いで定年制の廃止が55社で4.5％、定年の引き上げが39社で3.2％となっている。また、雇用以外の措置として創業支援等措置を導入している企業は1社で0.1％となっている。

定年制度の状況についても詳細な集計が行われている。企業における定年年齢を見ると、最も多いのは60歳定年の企業で722社となり、全体の59.3％を占めている。次いで65歳定年の企業が331社で27.2％となっている。さらに61歳から64歳までの定年を設定している企業は41社で3.4％となっている。

また、66歳から69歳までを定年としている企業は29社で2.4％、70歳以上を定年としている企業は39社で3.2％となっている。定年制を廃止している企業は55社で4.5％となっており、高年齢者が長く働くことができる制度を導入する企業が一定数存在している。

65歳以上を定年とする企業や定年制を廃止している企業を合わせると454社となり、全体の37.3％を占めている。この割合は前年より3.7ポイント増加しており、企業の定年制度が徐々に延長されていることが読み取れる。

今回の統計結果から、徳島県では65歳までの雇用確保措置がすべての企業で実施されている一方で、70歳までの就業機会の確保についても着実に取り組みが広がっていることが分かる。人口減少や労働力不足が進む中で、高年齢者の経験や技能を活用することは企業にとって重要な人材戦略となっている。

企業の採用活動においては、若年層の採用だけではなく、高年齢者の活躍を前提とした人材活用の仕組みを整えることが重要となる。今回の統計は、徳島県における高年齢者雇用の実態を示す客観的なデータであり、企業が人材戦略や雇用制度を検討するうえで参考となる重要な資料となっている。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ

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