労務・人事ニュース

広告

令和7年障害者雇用状況の集計結果（徳島労働局）

徳島県内の民間企業や公的機関における障害者雇用の状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。今回の集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定規模以上の事業主に対して毎年報告が義務付けられている障害者雇用状況報告をもとに作成されたものである。民間企業や公的機関がどの程度障害者を雇用しているかを把握し、今後の雇用促進施策に活用することを目的としている。

障害者雇用制度では、企業などの事業主に対して一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられている。民間企業の場合、法定雇用率は2.5％と定められており、常時雇用する労働者のうちこの割合以上の障害者を雇用することが求められている。今回の集計は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を対象としており、障害の種別や労働時間などを考慮した計算方法により実雇用率が算出されている。

徳島県内の民間企業における障害者雇用の状況を見ると、法定雇用率2.5％の対象となる40人以上規模の企業に雇用されている障害者の数は2,235.5人となった。前年の2,141.5人と比較すると94.0人増加しており、増加率は4.4％となっている。障害者の雇用人数は過去最高を更新しており、県内の企業において障害者雇用が着実に広がっている状況が確認されている。

一方で、民間企業全体の実雇用率は2.40％となり、前年の2.42％から0.02ポイント低下した。雇用されている障害者の人数自体は増加しているものの、企業の常用労働者数の増加などの影響により、実雇用率としてはわずかに低下する結果となっている。法定雇用率を達成している企業の割合は56.8％であり、前年の57.6％から0.8ポイント低下している。

障害の種類別に雇用状況を見ると、身体障害者は1,173.5人で前年より4.0％増加した。知的障害者は645.0人で前年より3.6％増加している。また、精神障害者は417.0人となり、前年より6.6％増加した。特に精神障害者の増加率が最も高く、企業における雇用の広がりが見られる。

企業規模別に障害者の雇用状況を見ると、40人以上100人未満の企業では465.5人、100人以上300人未満の企業では726.5人が雇用されている。さらに300人以上500人未満の企業では253.0人、500人以上1,000人未満の企業では168.5人、1,000人以上の企業では622.0人となっている。企業規模に応じて雇用人数は異なるものの、幅広い規模の企業で障害者雇用が行われていることが確認できる。

実雇用率の状況を企業規模別に見ると、100人以上300人未満の企業では2.57％、300人以上500人未満の企業でも2.57％となっており、民間企業全体の実雇用率2.40％を上回っている。一方で、40人以上100人未満の企業では2.16％となっており、企業規模によって雇用率に差が見られる。

法定雇用率の達成状況を見ると、40人以上100人未満の企業では56.1％が達成している。100人以上300人未満の企業では63.5％が達成しているが、300人以上500人未満では46.4％、500人以上1,000人未満では28.6％、1,000人以上では27.3％となっている。企業規模が大きくなるほど達成割合が低い傾向も見られ、雇用義務のある企業にとって継続的な取り組みが求められている。

産業別に見ると、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、複合サービス事業、サービス業などの分野で障害者雇用が前年より増加している。実雇用率では製造業が2.70％、医療・福祉が2.55％、複合サービス業が2.53％となっており、これらの産業では法定雇用率2.5％を上回っている。

法定雇用率を達成していない企業の状況を見ると、未達成企業は256社となっている。そのうち不足人数が0.5人または1人の企業が69.1％を占めており、多くの企業がわずかな人数不足で法定雇用率に届いていない状況となっている。また、障害者を1人も雇用していない企業は151社であり、未達成企業の59.0％を占めている。

公的機関の状況を見ると、県の機関では147.0人の障害者が在職しており、実雇用率は2.86％となった。前年の2.84％から0.02ポイント上昇している。市町村の機関では259.5人が在職しており、実雇用率は2.42％となった。教育委員会では159.0人が在職し、実雇用率は2.34％となっている。また、独立行政法人等では95.0人が在職しており、実雇用率は2.80％となっている。

今回の集計結果から、徳島県では障害者の雇用人数が増加し、企業や公的機関において雇用の取り組みが広がっていることが確認できる。一方で、実雇用率や法定雇用率の達成状況には課題も残っており、今後も企業と行政が連携しながら障害者雇用を促進していくことが重要となる。

企業の採用担当者にとっては、法定雇用率への対応だけでなく、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することが求められている。統計データに基づく現状の理解は、採用戦略や人材活用の方向性を検討するうえで重要な基礎資料となる。今回の集計結果は、徳島県における障害者雇用の現状を示す具体的なデータとして、企業が今後の雇用方針を考える際の参考となる情報となっている。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ

広告