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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（香川労働局）

香川県内における外国人労働者の雇用状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。この集計は、外国人労働者の雇用管理の適正化や雇用の安定を目的とした制度に基づき、すべての事業主が外国人を雇い入れた場合や離職した場合に届け出る情報をもとに作成されたものである。事業主は外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、所定の機関へ届け出ることが義務付けられており、その届出内容を集計した結果として今回の状況が公表された。

今回の集計によると、香川県内で働く外国人労働者数は16,557人となり、前年の14,428人と比較して2,129人増加した。増加率は14.8％であり、外国人雇用状況の届出が義務化された平成19年以降で過去最高の人数となっている。また、外国人を雇用する事業所数も増加しており、2,358所となった。前年の2,165所から193所増加しており、こちらも制度開始以降で過去最高となっている。

外国人労働者の国籍別の状況を見ると、最も多いのはインドネシアで3,942人となり、外国人労働者全体の23.8％を占めている。次いでベトナムが3,891人で23.5％、フィリピンが2,358人で14.2％となっており、これらの国籍が県内の外国人労働者の大きな割合を占めている。また、中国は2,173人で13.1％、ミャンマーは1,321人で8.0％となっている。国籍別の増加率を見ると、ネパールが48.9％増加、インドが46.7％増加、スリランカが43.3％増加となっており、一部の国籍では増加率が高い状況が確認されている。

在留資格別の状況では、「技能実習」が6,595人で最も多く、外国人労働者全体の39.8％を占めている。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が5,871人で35.5％となっている。さらに「身分に基づく在留資格」は2,157人で13.0％、「資格外活動」は1,223人で7.4％、「特定活動」は711人で4.3％となっている。前年と比較すると、「特定活動」は203人増加し40.0％増、「資格外活動」は288人増加し30.8％増、「専門的・技術的分野の在留資格」は1,236人増加し26.7％増となっている。

産業別に外国人労働者の状況を見ると、「製造業」で働く外国人労働者が最も多く6,821人となり、全体の41.2％を占めている。次いで「卸売業、小売業」が1,910人で11.5％、「建設業」が1,724人で10.4％、「医療、福祉」が1,484人で9.0％となっている。また、「農業、林業」が1,319人で8.0％、「サービス業」が936人で5.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が896人で5.4％となっており、幅広い産業で外国人労働者が活躍している状況が確認されている。

外国人を雇用する事業所の産業別の状況を見ると、「製造業」が687所で最も多く、全体の29.1％を占めている。次いで「建設業」が368所で15.6％、「卸売業、小売業」が303所で12.8％となっている。また、「農業、林業」が231所で9.8％、「宿泊業、飲食サービス業」が211所で8.9％、「医療、福祉」が178所で7.5％となっている。宿泊業や飲食サービス業では前年比24.9％増加するなど、産業によって事業所数の増加傾向も見られている。

事業所規模別に見ると、外国人を雇用する事業所のうち最も多いのは「30人未満」の事業所で1,524所となり、全体の64.6％を占めている。次いで「30人以上99人以下」の事業所が522所で22.1％、「100人以上499人以下」の事業所が239所で10.1％、「500人以上」の事業所が50所で2.1％となっている。小規模事業所において外国人雇用が広く行われていることが特徴として確認されている。

外国人労働者数を地域別に見ると、高松地域が5,841人で35.3％と最も多く、次いで丸亀が4,632人で28.0％、坂出が2,412人で14.6％、観音寺が2,396人で14.5％となっている。さらに、さぬきが980人で5.9％、土庄が296人で1.8％となっており、県内各地域で外国人労働者が雇用されている状況が確認されている。

また、外国人を雇用する事業所のうち、労働者派遣や請負事業を行っている事業所は115所となり、外国人を雇用する事業所全体の4.9％を占めている。これらの事業所で働く外国人労働者は951人で、外国人労働者全体の5.7％となっている。前年と比較すると、事業所数は13所増加し、労働者数は128人増加している。

今回の集計結果から、香川県では外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の双方が増加し、制度開始以降で過去最高を更新していることが明らかとなった。製造業を中心に多様な産業で外国人労働者の活躍が広がっており、地域の産業を支える重要な人材として位置付けられている。企業の採用担当者にとっては、外国人雇用の現状や産業別の動向を正確に把握することが、今後の人材確保や雇用戦略を検討するうえで重要な基礎情報となる。外国人労働者の雇用状況の変化を客観的なデータで理解することは、地域の労働市場の実態を把握し、持続的な人材確保の取り組みを進めるうえでも重要な意味を持つ。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ

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