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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（愛媛労働局）

愛媛県における外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられ、県内企業における外国人労働者の雇用実態が明らかになった。この制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的として設けられており、事業主は外国人を雇用する際や離職した際に、在留資格や在留期間などを確認したうえで届け出ることが法律により義務付けられている。今回の集計は、事業主から提出された届出をもとに、令和7年10月末時点の雇用状況をまとめたものである。

今回の集計によると、愛媛県内で働く外国人労働者数は15,925人となり、前年同期と比べて1,375人増加した。増加率は9.5％であり、外国人雇用の届出が義務化された平成19年以降で過去最多となっている。外国人労働者を雇用する事業所数も2,559所となり、前年同期より212所増加した。こちらも制度開始以降で過去最高を更新しており、県内における外国人材の活用が継続的に広がっている状況が確認されている。

外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのはベトナムで4,183人となり、全体の26.3％を占めている。次いでフィリピンが4,148人で26.0％、インドネシアが2,338人で14.7％となっている。これら3か国で外国人労働者全体の大きな割合を占めており、県内の外国人雇用において重要な役割を担っていることが分かる。一方で、中国は1,474人となり前年より169人減少しており、国籍別の構成にも変化が見られている。

増加人数に注目すると、インドネシアが588人増加と最も大きく、続いてフィリピンが418人増加、ミャンマーが231人増加となっている。これらの国からの労働者が増えていることは、技能実習や特定技能などの制度を活用した人材受入れが拡大していることを示している。国籍の多様化が進むことで、県内の産業分野における人材確保の取り組みが広がっている状況が読み取れる。

在留資格別の状況を見ると、「技能実習」が7,711人で最も多く、外国人労働者全体の48.4％を占めている。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が5,594人で35.1％、「身分に基づく在留資格」が1,392人で8.7％となっている。技能実習制度を活用した外国人材が大きな割合を占める一方で、専門的・技術的分野の人材も増加しており、外国人雇用の形態が多様化している状況が見られる。

特に専門的・技術的分野の在留資格の中では、特定技能の外国人労働者が3,895人となっており、前年より755人増加した。特定技能は平成31年に創設された制度であり、人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れる仕組みとして導入された。愛媛県においても特定技能人材の増加が続いており、企業の人材確保における重要な制度として活用が進んでいる。

産業別の外国人労働者数を見ると、製造業が8,635人で最も多く、全体の54.2％を占めている。次いで医療・福祉が1,897人で11.9％、建設業が1,415人で8.9％となっている。製造業は事業所数でも927所と最も多く、外国人雇用の中心的な産業となっている。県内の産業構造において、製造業が外国人労働力の受け入れを大きく担っていることが統計から明らかになっている。

地域別の状況では、外国人労働者数が最も多いのは松山地域で4,855人となり、県内全体の30.5％を占めている。次いで今治地域が4,813人で30.2％となっており、この2地域だけで県内外国人労働者の約6割を占めている。製造業の集積や産業構造の特徴が、地域ごとの外国人雇用の規模に大きく影響していると考えられる。

事業所の規模別に見ると、30人未満の事業所で働く外国人労働者が7,572人で最も多く、全体の47.5％を占めている。中小規模の企業において外国人材の活用が進んでいることが分かる。また30人未満の事業所は外国人を雇用する事業所数でも1,670所と最も多く、全体の65.3％を占めている。地域経済を支える中小企業が外国人雇用を重要な人材確保手段として活用している状況が明らかになっている。

今回の結果から、愛媛県では外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の双方が過去最高を更新しており、外国人材の受け入れが着実に拡大していることが確認された。製造業を中心とした産業分野で外国人労働者の活用が進み、地域別では松山や今治といった主要地域に雇用が集中している状況も明らかになっている。人手不足への対応や産業活動の維持の観点から、外国人雇用は地域の雇用環境において重要な役割を担っており、今後も適切な雇用管理と安定した就労環境の整備が求められている。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ

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