2026年3月24日
労務・人事ニュース
高知県で実雇用率2.60％となり全国平均2.41％を上回った令和7年6月の障害者雇用統計
令和7年 障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）（高知労働局）
高知県における障害者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が公表された。障害者の雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定規模以上の事業主に対して義務付けられている制度であり、民間企業の場合は法定雇用率2.5％以上の障害者を雇用することが求められている。今回の集計は、この法律に基づき、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について事業主からの報告を取りまとめたものであり、地域における障害者雇用の現状を示す重要な統計となっている。
民間企業における障害者雇用の状況を見ると、40人以上規模の企業で雇用されている障害者数は2,232.0人となり、前年の2,101.0人から131人増加した。増加率は6.24％であり、集計開始以降で過去最高の人数となった。また、実雇用率は2.60％となり、前年の2.53％から0.07ポイント上昇している。この数値は全国平均の2.41％を上回っており、地域における障害者雇用が着実に進んでいる状況が示されている。
法定雇用率を達成している企業の割合は55.9％となり、前年の55.7％から0.2ポイント上昇した。報告対象となった企業は612社であり、そのうち342社が法定雇用率を達成している。達成割合は全国平均の46.0％を上回っており、企業による障害者雇用の取り組みが広がっていることが確認されている。
雇用されている障害者を障害種別で見ると、身体障害者が1,098.0人で最も多く、前年と比べて2.9％増加した。知的障害者は589.5人で5.7％増加し、精神障害者は544.5人で14.3％増加している。特に精神障害者の増加率が高く、企業における雇用の広がりが見られる結果となっている。これらの数値から、企業の採用対象が多様化し、さまざまな障害特性を持つ人材が働く機会を得ていることが読み取れる。
企業規模別の状況を見ると、40人以上100人未満の企業では546.0人、100人以上300人未満では724.5人、300人以上500人未満では275.0人、500人以上では686.5人の障害者が雇用されている。すべての企業規模において前年より雇用人数が増加しており、規模の大小を問わず障害者雇用の取り組みが進んでいることが特徴として挙げられる。実雇用率についても各規模で前年を上回っており、企業全体で雇用環境の整備が進んでいることがうかがえる。
産業別に見ると、建設業、製造業、情報通信業、運輸業や郵便業、卸売業や小売業、金融業や保険業、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業や娯楽業、教育や学習支援業、医療や福祉など多くの分野で障害者雇用が増加している。一方で農業や林業、漁業、不動産業や物品賃貸業では減少が見られた。実雇用率では電気やガス、熱供給や水道業が6.35％と高い割合を示しているほか、卸売業や小売業が2.89％、医療や福祉が2.74％となり、法定雇用率である2.5％を上回っている産業も複数確認されている。
法定雇用率を達成していない企業の状況を見ると、未達成企業は270社となっている。このうち不足人数が0.5人または1人である企業が204社と75.6％を占めており、あと1人の雇用で達成となる企業が多いことが特徴となっている。また、障害者を1人も雇用していない企業は155社であり、未達成企業全体の57.4％を占めている。これらの状況から、企業によるさらなる雇用機会の拡大が期待されている。
公的機関における障害者雇用の状況も公表されている。県の機関では雇用されている障害者数が180.5人となり、前年の167.0人から13.5人増加した。実雇用率は3.05％となり、前年の2.96％から0.09ポイント上昇している。また、市町村の機関では354.5人が雇用され、前年の339.5人から15人増加している。教育委員会では212.0人が雇用されており、前年の207.5人から4.5人増加した。独立行政法人等では61.0人となり、前年の58.0人から3人増加している。
今回の集計結果から、高知県では民間企業を中心に障害者雇用が着実に拡大していることが明らかになった。雇用人数や実雇用率がともに過去最高となり、企業規模や産業分野を問わず取り組みが広がっていることが特徴となっている。障害者が能力や適性を生かして働くことができる環境づくりは、地域社会の持続的な発展にもつながる重要な取り組みであり、今後も企業と行政が連携しながら雇用の拡大と職場環境の整備を進めていくことが求められている。
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ
