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令和 7年「高年齢者の雇用状況」集計結果（令和7年6月1日現在）（高知労働局）

高知県における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。この報告は、高年齢者の安定した雇用の確保を目的とする法律に基づき、企業における制度の整備状況や就業機会の確保の取り組みを把握するために実施されているものである。今回の集計は、県内で常時21人以上の労働者を雇用している企業1,370社からの報告を基にまとめられており、地域における高年齢者雇用の実態を示す重要な資料となっている。

この制度では、事業主が雇用する高年齢者について65歳まで安定して働くことができる環境を整えることが義務付けられている。具体的には、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じることが必要とされている。さらに、65歳を超えても働く機会を確保するため、70歳までの就業機会の確保に向けた取り組みも求められており、企業は雇用による措置や業務委託契約などの制度の導入に努めることが期待されている。

令和7年6月1日時点において、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は1,363社となり、報告した企業全体の99.5％を占めた。この割合は前年と比較して0.5ポイント減少したものの、ほぼすべての企業が制度を整備している状況となっている。企業規模別に見ると、中小企業では99.5％、大企業では100.0％が措置を実施しており、高年齢者の雇用確保に関する取り組みが広く浸透していることが確認されている。

雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で66.8％を占めている。これは定年後も希望する高年齢者を引き続き雇用する制度であり、多くの企業がこの仕組みを活用して高年齢者の就業機会を確保している。また、定年年齢の引き上げによって対応している企業は28.7％、定年制を廃止している企業は4.5％となっている。これらの結果から、多くの企業が継続雇用制度を中心に高年齢者雇用の体制を整備していることが分かる。

65歳までの雇用確保措置を実施している企業のうち、継続雇用制度を導入している企業では、97.5％が自社のみで継続雇用を行っている。これは定年後も同じ企業で働き続けるケースが大半を占めていることを示しており、企業内での人材活用が進んでいることが読み取れる。一方で、子会社や関連会社など自社以外での継続雇用を行う企業も一定数存在しており、企業グループ全体で高年齢者の雇用を支える仕組みが活用されている。

70歳までの就業機会の確保に関する取り組みについて見ると、就業確保措置を実施している企業は477社で、全体の34.8％となった。これは前年の31.5％から3.3ポイント増加しており、高年齢者が65歳以降も働くことができる環境整備が徐々に進んでいることを示している。企業規模別では、中小企業が35.3％、大企業が23.2％となっており、中小企業の方が取り組み割合が高い結果となっている。

70歳までの就業確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が27.7％で最も多く、定年制の廃止が4.5％、定年年齢の引き上げが2.6％となっている。業務委託契約や社会貢献事業への従事といった雇用以外の措置の導入は確認されておらず、多くの企業が雇用を継続する形で高年齢者の就業機会を確保している状況が明らかになっている。

企業における定年制度の状況を見ると、最も多いのは60歳定年の企業で61.4％を占めている。次いで65歳定年の企業が25.0％となり、前年の22.7％から増加している。また、定年制を廃止している企業は4.5％、66歳から69歳までを定年としている企業は0.9％、70歳以上を定年としている企業は2.6％となっている。65歳以上を定年とする企業は全体の33.1％となり、前年の30.6％から2.5ポイント増加している。

さらに、経過措置が適用されていた企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準適用年齢である64歳に到達した者は228人であった。このうち98.2％にあたる224人が引き続き継続雇用されており、高年齢者が引き続き働くことができる環境が維持されている状況が確認されている。一方で継続雇用を希望しなかった者は1.8％であり、基準に該当せず雇用が終了した者は0％となっている。

今回の集計結果から、高知県では高年齢者の雇用確保に関する制度がほぼすべての企業で整備されており、65歳までの雇用確保は広く実施されていることが明らかとなった。また、70歳までの就業機会確保の取り組みも徐々に進んでおり、企業による制度整備が拡大している状況が確認されている。今後も企業による雇用環境の整備と多様な働き方の確保が進むことで、高年齢者が能力や経験を生かして働き続けることができる社会の実現が期待されている。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ

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