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令和7年10月末時点「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（宮崎労働局）

宮崎県における外国人労働者の雇用状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。この制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援の充実を目的として設けられており、事業主が外国人を雇い入れる場合や離職した場合には、氏名や在留資格、在留期間などを確認したうえで届け出ることが義務付けられている。対象となるのは、事業主に雇用される外国人労働者であり、特別永住者や在留資格が外交または公用の者は対象外とされている。今回公表された数値は、事業主から提出された届出をもとに、令和7年10月末時点の雇用状況を集計したものである。

宮崎県内で外国人労働者を雇用している事業所数は1,673所となり、前年の1,506所と比べて167所増加した。増加率は11.1％となっており、届出制度が義務化された平成19年以降で過去最高の水準となっている。外国人労働者数についても同様に増加しており、令和7年10月末時点で9,718人となった。前年の8,515人から1,203人増加しており、増加率は14.1％となっている。事業所数と外国人労働者数のいずれも過去最高を更新しており、県内における外国人雇用の拡大が続いている状況が示されている。

外国人労働者の国籍別の状況を見ると、最も多いのはインドネシアで2,999人となり、外国人労働者全体の30.9％を占めている。次いでベトナムが2,599人で26.7％、ミャンマーが1,088人で11.2％となっており、この3か国で全体の大きな割合を占めている。その他にもネパールやフィリピンなど多様な国籍の労働者が県内で働いており、外国人労働者の構成が多国籍化していることが特徴として表れている。

在留資格別の状況を見ると、最も多いのは技能実習で4,902人となり、外国人労働者全体の50.4％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が2,923人で30.1％、資格外活動が830人で8.5％、身分に基づく在留資格が709人で7.3％、特定活動が354人で3.6％となっている。専門的・技術的分野の在留資格の中には特定技能も含まれており、特定技能の外国人労働者数は2,147人となった。これは前年の1,430人から717人増加しており、増加率は50.1％と大きく伸びている。

地域別の状況を見ると、外国人労働者数が最も多いのは宮崎地域で3,043人となり、県内全体の31.3％を占めている。次いで都城地域が2,388人で24.6％、高鍋地域が1,137人で11.7％となっている。これらの地域では外国人労働者の受け入れが進んでおり、地域の産業や企業活動を支える人材として重要な役割を担っていることが読み取れる。

産業別の外国人労働者数を見ると、最も多いのは製造業で3,554人となり、外国人労働者全体の36.6％を占めている。次いで農業や林業が1,301人で13.4％、建設業が1,075人で11.1％となっている。これらの産業では人材確保が重要な課題となっており、外国人労働者が重要な労働力として活躍している状況が明らかになっている。さらに卸売業や小売業、医療や福祉、宿泊業や飲食サービス業など幅広い分野でも外国人労働者が働いていることが確認されている。

外国人労働者を雇用している事業所の規模別の状況を見ると、最も多いのは30人未満の事業所で1,050所となり、全体の62.8％を占めている。この規模の事業所で働く外国人労働者数は3,943人となり、外国人労働者全体の40.6％を占めている。次いで30人以上99人以下の事業所が397所、100人以上499人以下の事業所が186所、500人以上の事業所が33所となっており、中小規模の事業所を中心に外国人雇用が広がっている状況が示されている。

また、外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣や請負事業を行っている事業所は28所で、事業所全体の1.7％となっている。これらの事業所で働く外国人労働者は163人で、外国人労働者全体の1.7％を占めている。派遣や請負という形態で働く外国人労働者も存在しているが、全体としては直接雇用の形で働くケースが多いことが読み取れる。

今回の集計結果から、宮崎県では外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の双方が増加し、過去最高を更新していることが明らかとなった。技能実習や特定技能などの制度を通じて多くの外国人が県内産業で働いており、特に製造業や農業、建設業などの分野で重要な役割を担っている。今後も外国人労働者の雇用環境を適切に整備し、雇用管理の改善や安定した就業機会の確保を進めていくことが、地域産業の持続的な発展において重要な取り組みとなる。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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