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鹿児島労働局管内における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（鹿児島労働局）

鹿児島県における外国人労働者の雇用状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。今回の集計は、事業主が外国人労働者を雇用した場合に提出する届出に基づいて集計されたものであり、地域の労働市場や企業の人材確保の状況を把握する重要な指標となっている。外国人労働者の雇用は年々増加しており、地域産業の人材確保を支える存在として重要性が高まっている状況が確認されている。

令和7年10月末時点における外国人雇用事業所数は2,679所となり、前年の2,427所から252所増加した。増加率は10.4％となっており、外国人労働者を雇用する事業所は継続して増えている。また、外国人労働者数は16,562人となり、前年の14,240人から2,322人増加し、増加率は16.3％となった。事業所数と労働者数のいずれも前年からの増加数が過去10年で最も多く、鹿児島県内で外国人雇用が急速に拡大している状況が示されている。

事業所の規模別に見ると、最も多いのは従業員数30人未満の事業所で1,629所となり、全体の60.8％を占めている。この規模の事業所は前年の1,464所から165所増加しており、事業所数の増加においても最も大きな伸びを示している。中小規模の事業所を中心に外国人労働者の受け入れが進んでいることが特徴であり、人手不足の解消や事業活動の維持において重要な役割を担っている状況がうかがえる。

国籍別に外国人労働者の状況を見ると、最も多いのはベトナムで5,106人となり、全体の30.8％を占めている。次いでインドネシアが4,486人で27.1％、フィリピンが2,215人で13.4％、ミャンマーが1,734人で10.5％となっている。これら4か国の労働者を合わせると外国人労働者全体の81.8％を占めており、鹿児島県の外国人労働者の多くがこれらの国籍から来ていることが分かる。

前年と比較すると、上位4か国の順位に変化はないものの、ベトナムの労働者数はわずかに減少している一方で、インドネシアの労働者数は大きく増加している。特にインドネシアは1,228人の増加となり、国籍別では最も増加人数が多くなっている。外国人労働者の構成は変化しつつあり、国籍の多様化が進んでいることも特徴の一つとなっている。

在留資格別に見ると、「技能実習」が最も多く7,740人で、外国人労働者全体の46.7％を占めている。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が5,781人で34.9％、「身分に基づく在留資格」が1,624人で9.8％となっている。いずれの在留資格でも前年から増加しており、特に「専門的・技術的分野の在留資格」は1,422人増加するなど大きな伸びを示している。

また、「専門的・技術的分野の在留資格」の内訳として含まれる「特定技能」の労働者は4,491人となり、前年から1,392人増加している。特定技能制度の活用が進んでいることがうかがえ、企業の人材確保の手段として外国人雇用が重要な役割を果たしていることが明らかとなっている。

産業別の状況を見ると、最も多いのは製造業で6,000人となり、外国人労働者全体の36.2％を占めている。次いで農業・林業が2,456人で14.8％、建設業が1,810人で10.9％、医療・福祉が1,803人で10.9％となっている。製造業の中では食料品製造業が4,629人で最も多く、製造業全体の77.2％を占めている。

前年と比較すると、産業別の上位順位に大きな変化はないものの、医療・福祉分野では448人増加しており、建設業とほぼ同数の水準となっている。また、製造業では519人増加しており、産業別では最も増加人数が多い。さらに、増加率が高い産業としては、サービス業が42.8％、医療・福祉が33.1％、宿泊業・飲食サービス業が21.5％となっており、幅広い産業で外国人労働者の活躍が広がっている状況が確認されている。

今回の結果から、鹿児島県では外国人雇用が着実に拡大し、地域産業を支える重要な人材として定着していることが明らかとなった。特に中小規模の事業所や製造業を中心に受け入れが進み、農業や建設、医療福祉など幅広い分野で外国人労働者が働いている。今後も適切な雇用管理や職場環境の整備を進めながら、地域社会と企業の双方にとって持続可能な外国人雇用の取り組みが求められている。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

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