2026年3月25日
労務・人事ニュース
鹿児島県で障害者雇用5,456人となり過去最高を更新した令和7年6月の障害者雇用状況と実雇用率2.65%
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最終更新: 2026年3月24日 09:35
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令和7年「障害者雇用状況報告」の集計結果を公表します(鹿児島労働局)
鹿児島県における障害者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。この調査は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用義務がある事業主などから提出された報告を集計したものであり、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を把握するために毎年実施されている。民間企業や公的機関における障害者雇用の実態を明らかにすることで、地域における雇用促進の取り組みの状況を客観的に示す重要な資料となっている。
障害者雇用制度では、一定規模以上の事業主に対して法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられている。民間企業の法定雇用率は2.5%と定められており、常時雇用する労働者の一定割合以上の障害者を雇用することが求められている。今回の集計では、常用労働者数40人以上の民間企業を対象としており、企業における障害者雇用の実態や雇用率の達成状況などが詳細にまとめられている。
鹿児島県内の民間企業において雇用されている障害者数は5,456.0人となり、前年の5,236.0人から220.0人増加した。障害者雇用数は過去最高を更新しており、地域の企業において障害者雇用が着実に進んでいる状況が示されている。一方で実雇用率は2.65%となり、前年の2.66%から0.01ポイント低下したものの、全国平均の2.41%を上回る水準となっており、全国順位では11位となっている。
企業の法定雇用率達成状況を見ると、法定雇用率を達成している企業の割合は56.0%となり、前年の57.2%から1.2ポイント低下した。これは令和7年4月から除外率が10ポイント引き下げられたことにより、雇用義務数が増加した影響などが要因の一つとされている。法定雇用率を達成していない企業は663社となり、前年の618社から45社増加している。
未達成企業の中には、障害者を1人も雇用していない企業も存在しており、その数は398社となっている。未達成企業の中で障害者雇用ゼロ企業が占める割合は60.0%となっており、障害者雇用の拡大に向けては、これらの企業に対する支援や理解促進が重要な課題となっている。また、不足人数が0.5人または1人となっている企業は461社となり、未達成企業全体の69.5%を占めている。
障害種別ごとの雇用状況を見ると、身体障害者は3,174.0人で前年より27.5人増加し、知的障害者は1,306.5人で前年より43.0人増加した。精神障害者は975.5人で前年より149.5人増加しており、障害種別の中で最も大きな増加となっている。精神障害者の雇用が大きく伸びていることは、企業における多様な人材活用の広がりを示す特徴の一つとなっている。
産業別に見ると、医療・福祉分野では実雇用率が2.95%となり、法定雇用率を上回る水準となっている。また、運輸業・郵便業は2.89%、サービス業も2.89%、製造業は2.86%となっており、これらの産業でも法定雇用率2.5%を上回る結果となった。生活関連サービス業や卸売業・小売業などでも法定雇用率を上回る実雇用率が確認されており、幅広い産業で障害者雇用が進んでいることが示されている。
企業規模別の状況では、500人以上1,000人未満の企業を除き、多くの規模区分で法定雇用率を上回る実雇用率となっている。企業規模に関わらず障害者雇用が進んでいることが分かる一方で、規模や業種により取り組み状況には差が見られるため、継続した支援や制度理解の促進が重要となっている。
公的機関における障害者雇用状況を見ると、県や市町村の機関では障害者数が883.5人となり、前年の852.0人から31.5人増加した。実雇用率は2.80%となり、前年の2.77%から0.03ポイント上昇している。また、県の教育委員会では障害者数が322.0人となり前年より6.5人増加し、実雇用率は2.51%となっている。
独立行政法人などの機関では障害者数が83.0人となり、前年の80.0人から増加している。一方で実雇用率は2.67%となり、前年の2.97%から0.30ポイント低下している。公的機関は率先して法定雇用率を達成する役割が求められており、計画的な採用と雇用環境の整備が今後も重要となる。
今回の集計結果から、鹿児島県では障害者の雇用数が増加し続けており、地域の企業や公的機関において障害者雇用の取り組みが進んでいることが確認された。一方で、法定雇用率を達成していない企業も一定数存在しているため、雇用機会の拡大や職場環境の整備、採用後の定着支援などを通じて、より持続的な障害者雇用の推進が求められている。企業と地域社会が連携しながら、働く機会の拡大と多様な人材の活躍を支える取り組みを進めていくことが重要となっている。
⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ


