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沖縄労働局における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年（2025年）10月末時点）について（沖縄労働局）

沖縄県における外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられた。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進と労働者の雇用の安定、そして職業生活の充実を図ることを目的として設けられている制度であり、事業主は外国人労働者を雇い入れた場合や離職した場合に、その氏名や在留資格、在留期間などを確認し、行政機関へ届け出ることが義務付けられている。今回の集計は、沖縄県内の事業主から提出された届出を基に、令和7年10月末時点の状況として整理されたものである。

令和7年10月末現在、沖縄県で外国人労働者を雇用している事業所数は3,697か所となり、前年の3,284か所から413か所増加した。増加率は12.6％となり、外国人を雇用する事業所の数は年々増加している状況が確認されている。同時に外国人労働者数も増加しており、令和7年10月末時点では20,354人となった。これは前年の17,239人から3,115人増加し、増加率は18.1％となっている。事業所数と外国人労働者数のいずれも、制度が開始された2007年以降で過去最多となっている。

外国人労働者数の推移を見ると、沖縄県では近年増加が続いている。令和5年は前年に比べ22.8％増加し、令和6年は19.7％増加、そして令和7年は18.1％増加となった。増加率はやや緩やかになっているものの、外国人労働者の受け入れは継続的に拡大している。地域経済において外国人材の役割が徐々に大きくなっていることが、この数値から読み取れる。

外国人労働者の国籍別の構成を見ると、最も多いのはネパールで5,384人となり、外国人労働者全体の26.5％を占めている。次いでインドネシアが3,942人で19.4％、ベトナムが2,374人で11.7％となっており、アジア地域の人材が沖縄県の外国人労働者の中心となっている。さらにフィリピンが1,905人、中国が1,218人、ミャンマーが1,154人と続いており、多様な国籍の人材が県内のさまざまな産業で働いている状況が確認されている。

在留資格別の構成では、専門的・技術的分野の在留資格が8,266人で最も多く、外国人労働者全体の40.6％を占めている。次いで留学生などが該当する資格外活動が4,636人で22.8％、技能実習が3,459人で17.0％となっている。また、日本人の配偶者や永住者など身分に基づく在留資格は3,058人で15.0％となっており、さまざまな在留資格を持つ外国人が県内で就労していることが分かる。

産業別に外国人雇用事業所数を見ると、最も多いのは宿泊業や飲食サービス業で686事業所となり、全体の18.6％を占めている。次いで卸売業や小売業が586事業所で15.9％、建設業が544事業所で14.7％となっている。さらに医療や福祉の分野でも404事業所が外国人労働者を雇用しており、地域の生活やサービスを支える分野で外国人材の活躍が広がっている状況が見られる。

外国人労働者数を産業別に見ると、宿泊業や飲食サービス業が4,720人で最も多く、外国人労働者全体の23.2％を占めている。次いで卸売業や小売業が2,966人で14.6％、建設業が2,273人で11.2％となっている。この結果から、観光産業をはじめとするサービス関連分野で外国人労働者が重要な役割を担っていることが分かる。

事業所規模別に見ると、外国人を雇用している事業所のうち最も多いのは従業員30人未満の事業所であり、2,644事業所と全体の71.5％を占めている。また外国人労働者数についても、30人未満の事業所で働く人が9,036人となり、全体の44.4％を占めている。このことから、沖縄県では中小規模の事業所において外国人雇用が広く進んでいることが特徴として表れている。

このように沖縄県では、外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の双方が増加を続けており、地域の産業やサービスを支える重要な人材として外国人労働者の存在感が高まっている。観光やサービス産業の比重が高い地域特性の中で、外国人材の活躍の場は今後も広がることが見込まれ、適切な雇用管理や労働環境の整備が地域社会においてますます重要になっていくと考えられる。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ

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