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令和7年度「教師不足」に関する実態調査（文科省）

2026年3月5日、文部科学行政を担う国の機関は、2025年度における「教師不足」の実態調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県および指定都市など計68の教育委員会を対象に実施され、公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象としている。調査は年度当初の始業日時点と2025年5月1日時点の2つの時点で行われ、学校現場に配置されている教員数が、各教育委員会が学校へ配置する予定としている教員数を満たしていない状態を「教師不足」と定義して状況を把握したものである。

調査結果によると、2025年5月1日時点で学校に配当されている教員数に対する不足人数は全国で3,827人となり、不足率は0.45％だった。学校種別で見ると、小学校では1,699人で不足率0.44％、中学校では1,031人で0.47％、高等学校では508人で0.33％、特別支援学校では589人で0.71％となっている。特別支援学校は他の校種と比べて不足率が高く、教育現場における人材確保の難しさが示された。

一方で、公立小中学校については義務教育に関する法律に基づいて算定される教員定数に対しては全国平均で100.9％の充足率となっており、制度上の定数は満たしている状況である。ただし、各自治体が独自に設定している配置数に対しては不足が生じているため、現場では必要とされる人数に対して人員が足りていないケースが発生している。教師不足の状況には地域差も見られ、不足人数の多い自治体が全体の数値を押し上げている傾向が確認された。

過去の調査との比較では、2021年度と比べて不足状況が改善した自治体が23ある一方で、43の自治体では状況が悪化している。教師不足がまったく発生していない自治体は8にとどまり、全国的に人材確保が課題となっていることが明らかになった。校種別では小学校で9自治体、中学校で16自治体、高等学校で25自治体、特別支援学校で18自治体が不足ゼロの状況だった。

小学校における学級担任の状況を見ると、2025年5月1日時点で学級担任の総数は269,019人で、そのうち1,086人は本来の担任の代替として配置された教員だった。また、学級担任不足が生じている学校は299校確認されている。担任不足が発生した場合には、指導体制の充実のために配置予定だった教員や児童生徒支援の担当者、管理職などが代替として対応するケースがあり、教育現場では柔軟な人員配置によって授業の継続が図られている。

教師不足の背景には複数の要因がある。まず近年の教員の年齢構成の変化により大量退職が発生し、それに伴い採用数が拡大している。採用が増えたことで若手教員の割合が高まり、産休や育休を取得する教員も増加している。その結果、年度途中の代替教員や臨時講師の需要が拡大している状況が確認された。

さらに特別支援学級の増加も教師需要を押し上げている。特別支援学級に在籍する児童生徒数は2014年度の201,493人から2025年度には419,700人まで増加しており、教育環境の変化に対応するための指導体制の強化が求められている。こうした背景により、臨時講師を含む教師全体の需要が拡大していると分析されている。

一方で、教師のなり手の減少も深刻な課題となっている。大学卒業者数は増加しているものの、教員免許状を取得する人数は減少傾向にある。大学卒業者は2014年に564,035人だったが2024年には584,304人まで増えたのに対し、教員免許取得者数は同期間で72,825人から65,904人に減少した。教育実習の期間確保の難しさや必要単位数の多さ、民間企業への就職志向の高まりなどが理由として挙げられており、教職を志望する学生の減少が指摘されている。

また、採用拡大によりこれまで臨時講師を担っていた既卒受験者が正規教員として採用されるケースが増え、臨時講師の人材確保が難しくなっている地域もある。さらに民間企業との人材獲得競争も激しく、既卒者を中心に教職以外へ進む人材が増加していることも教師不足の要因の一つとされている。

こうした状況を踏まえ、国は教師志願者を確保するための取り組みを進めている。教職の魅力向上を目的に学校の働き方改革や処遇改善を推進するとともに、教師が本来の教育活動に専念できる環境整備を進める方針だ。また、教員養成大学の機能強化や特別免許状制度の活用、退職教員の再任用促進など、多様な人材を教育現場に呼び込む取り組みも検討されている。

さらに教師不足が特に深刻な自治体に対しては、担当職員が伴走する形で要因分析や対策の実施を支援する仕組みも進められる。人材バンクの構築や地域を越えた人材活用の仕組みなどを通じ、教育現場に必要な人材を安定的に確保する体制づくりが求められている。今回の調査は、教育環境を維持するための人材確保が全国的な課題となっている現状を示す結果となった。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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