2026年3月25日
労務・人事ニュース
生活保護の被保護者数2,008,061人 保護率1.62％となった2024年度確定値の最新調査
被保護者調査（令和６年度確定値）（厚労省）
2026年3月4日、厚生労働行政を担う国の機関は、生活保護に関する最新の統計として「被保護者調査（2024年度確定値）」の結果を公表した。この調査は生活保護制度の実態を把握することを目的に毎年実施されているもので、2024年4月から2025年3月までの1年間の状況をもとに、月平均の被保護者数や世帯数、申請件数などがまとめられている。公的統計として継続的に公開されているこの調査は、社会保障政策の現状を理解するうえで重要な基礎資料となっている。
今回公表された結果によると、2024年度の1か月平均の被保護実人員数は2,008,061人となった。これは前年度と比較して12,515人減少し、伸び率では0.6％の減少となっている。被保護実人員には生活保護の受給が一時的に停止している人も含まれており、制度の利用状況を広く把握するための統計として算出されている。
生活保護の利用状況を人口に対する割合で示す保護率は1.62％となった。保護率は1か月平均の被保護実人員を総人口で割って算出されており、社会全体における生活保護の利用水準を示す指標として用いられている。こうした統計は、社会保障制度の運用状況を客観的に確認するための基礎的なデータとして活用されている。
一方、被保護実世帯数の1か月平均は1,650,674世帯となり、前年度より196世帯増加した。増加率は0.01％とわずかな増加にとどまっているが、世帯数としては引き続き高い水準で推移している。世帯数は生活保護制度の利用状況を世帯単位で把握するための指標であり、個人ベースの被保護者数とあわせて制度の実態を理解するための重要な統計となっている。
世帯の内訳を見ると、保護停止中の世帯を含まない世帯数は1,641,902世帯となっている。そのうち高齢者世帯は905,933世帯で、全体の55.2％を占めており、生活保護世帯の半数以上が高齢者世帯となっている。高齢者世帯は前年度より2,696世帯減少しているが、構成割合としては引き続き最も大きい割合となっている。
また、単身世帯は842,743世帯で全体の51.3％を占めている。2人以上の世帯は63,190世帯で3.8％となっており、生活保護世帯の中でも単身世帯の割合が高い状況が続いている。世帯構成の変化は社会構造や高齢化の進行とも関係しており、制度の運用や支援施策を検討するうえで重要な参考データとなっている。
高齢者世帯を除いた世帯数は735,969世帯で全体の44.8％となっている。このうち母子世帯は62,176世帯で3.8％、障害者または傷病者がいる世帯は412,849世帯で25.1％を占めている。その他の世帯は260,944世帯で15.9％となっており、生活保護を利用する世帯の構成は多様であることが統計から確認できる。
生活保護制度への申請状況について見ると、2024年度の1か月平均の申請件数は21,626件となり、前年度と比べて677件増加した。増加率は3.2％となっており、制度の利用申請は前年度より増加している。生活保護の申請は生活に困窮する人が自治体に対して支援を求める手続きであり、社会経済の状況を反映する指標の一つでもある。
さらに、保護開始世帯数は1か月平均で19,045世帯となり、前年度より536世帯増加した。増加率は2.9％となっている。申請件数とあわせて見ることで、生活保護制度がどの程度新たな世帯に対して支援を開始しているかを把握することができる。こうした統計データは、社会保障政策の実態を客観的に示す重要な情報として継続的に公表されている。
今回公表された統計は、生活保護制度の利用状況や世帯構成の変化を把握するための基礎資料となるものであり、社会保障制度の運用や政策検討において重要な役割を持つ。公的機関による調査として継続的に公開されることで、制度の透明性を高めるとともに、社会の実態を客観的に理解するための情報基盤として活用されている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
