労務・人事ニュース

広告

「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）

2026年3月6日、国土交通行政を担う国の機関は、物流の効率化とトラックドライバーの負担軽減を目的とした法改正案を閣議決定したと発表した。今回の法案は、物流分野で課題となっている長距離輸送のあり方を見直し、複数のドライバーで輸送を分担する「中継輸送」を推進する内容となっている。法案は今後、国会に提出され審議される予定である。

物流は、国内の経済活動や国民生活を支える重要な社会インフラであり、日常生活に必要な物資や産業活動に欠かせない資材の輸送を担っている。しかし近年、トラックドライバーの高齢化が進むとともに人手不足が深刻化しており、輸送力の確保が大きな課題となっている。物流の安定的な維持には、こうした構造的な課題への対応が求められている。

特に2024年4月からは、トラックドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されている。この制度の下では長時間労働の是正が進められており、これまでのように1人のドライバーが長距離輸送を一貫して担当する働き方の見直しが必要となっている。輸送効率を維持しながらドライバーの負担を軽減する新たな仕組みの構築が急務となっている。

こうした状況を踏まえ、今回の法改正案では長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進する制度が盛り込まれた。中継輸送は、長距離区間の途中で貨物を引き継ぎながら輸送する仕組みであり、ドライバーの拘束時間を抑えつつ輸送の継続性を確保できる方法として注目されている。

中継輸送の推進に向けては、関係者の連携と協働を促進するための基本方針を国が策定することが予定されている。この基本方針は国土交通行政の責任のもとで策定され、物流に関わるさまざまな主体が共通の方向性のもとで取り組みを進めるための指針となる。

また、国や地方公共団体に加え、トラック事業者、荷主、倉庫業者など物流に関係する事業者に対しても、中継輸送の推進に向けた協力や助言などの役割が定められる予定となっている。関係者が相互に連携しながら取り組むことで、効率的な物流ネットワークの形成を目指す制度設計となっている。

さらに、中継輸送を具体的に進めるための新たな制度として、計画認定制度が創設される予定である。この制度では、中継輸送を実施しようとする事業者などが共同で輸送計画を作成し、その内容について国の認定を受ける仕組みが整備される。

認定された計画に基づく取り組みについては、制度上の支援が行われる予定となっており、物流事業者などが協力して中継輸送を進めやすい環境の整備が図られる。これにより、ドライバーの労働環境の改善と物流の安定的な維持の両立を目指すことが期待されている。

また、中継輸送を実際に運用していくためには、多くの事業者が利用できる中継輸送施設の整備も重要となる。複数の事業者が共同で利用できる拠点の整備が進むことで、長距離輸送の分担がより円滑に行われる環境が整うことが見込まれている。

今回の法改正案は、物流を取り巻く課題に対応するため、輸送の仕組みそのものを見直す取り組みの一つと位置付けられている。ドライバーの負担軽減と物流の安定確保を両立する制度として、中継輸送の普及を進めることで、将来にわたり持続可能な物流体制の構築を目指す方針が示されている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告