労務・人事ニュース

広告

食品産業の景況DIはわずかに上昇も、マイナス値が継続～仕入価格DIは高止まり。販売価格DIは高水準も、販売数量DIはマイナス値で推移～＜食品産業動向調査（令和8年1月調査）＞（日本公庫）

2026年3月5日、食品産業の経営環境や課題を把握することを目的とした調査結果が公表された。この調査は、食品産業に関わる企業の景況や経営上の課題、さらに農林水産物の調達状況などを把握するために実施されたものである。調査は2026年1月に行われ、全国の食品製造業、食品卸売業、食品小売業、飲食業などの食品関連企業6,830社を対象として実施された。

調査の結果、有効回答数は2,133社で、回収率は31.2％となった。回答の内訳を見ると、食品製造業が1,325社と最も多く、続いて食品卸売業564社、食品小売業182社、飲食業62社となっている。今回の調査対象の多くは、国産の農林水産物を原材料として利用したり商品として取り扱ったりしている食品関連企業であり、食品産業全体の動向を把握するための基礎的なデータとして分析が行われた。

食品産業の景況については、2025年下半期の景況DIが▲4.6となり、前回調査の2025年上半期と比べて1.4ポイント上昇したものの、依然としてマイナスの水準が続いていることが確認された。景況DIは売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIを平均して算出する指標であり、企業の経営環境を総合的に示すものとされている。

一方で、2026年上半期の見通しについては、景況DIが▲6.6となる見込みとなり、2025年下半期の実績と比べて2.0ポイント低下する見通しが示された。企業の景況感はやや改善が見られるものの、依然として厳しい状況が続くと見られている。

売上や利益などの指標を見ると、2025年下半期の売上高DIは12.2となり、前回から大きな変化は見られなかった。一方で経常利益DIは▲13.6となり、前回より4.0ポイント改善したものの、依然としてマイナスの状態が続いている。また資金繰りDIは▲12.3で、前回調査とほぼ横ばいの状況となっている。

2026年上半期の見通しでは、売上高DIは7.5となる見込みで、2025年下半期から4.7ポイント低下する可能性が示された。経常利益DIは▲13.9でほぼ横ばいの見通しとなり、資金繰りDIは▲13.5と1.2ポイント低下する見込みとなっている。これらの結果から、食品産業では売上が維持される一方で利益や資金繰りに慎重な見方が広がっている状況が読み取れる。

価格に関する動向では、仕入価格DIが81.9となり、前回調査より1.1ポイント上昇して高い水準で推移していることが確認された。また販売価格DIは58.7となり、前回から3.6ポイント上昇している。原材料価格の上昇が続く中で、販売価格への転嫁が進んでいることがうかがえる。

しかし販売数量DIは▲15.8となり、前回から大きな改善は見られず、マイナスの状態が続いている。販売価格は上昇しているものの、販売数量は伸び悩んでいる状況が示されており、食品産業における需要の弱さが課題として浮き彫りとなっている。

業種別に見ると、2025年下半期の景況DIでは製造業と飲食業が前回調査から改善した一方で、卸売業と小売業では景況感が低下した。特に卸売業では▲10.5、小売業では▲5.7となり、流通段階での経営環境の厳しさが反映される結果となった。

人材面に関する状況では、雇用判断DIが36.1となり、前回から3.6ポイント上昇した。雇用判断DIは人手不足の程度を示す指標であり、数値が高いほど人手不足を感じる企業が多いことを意味する。食品産業全体で人材不足が強まっている状況が示されている。

2026年上半期の見通しでは、雇用判断DIは37.0とほぼ横ばいで推移する見込みとなっている。業種別では、小売業や飲食業で特に人手不足の傾向が強く、食品産業全体で人材確保が重要な課題となっていることが明らかとなった。

企業が今後の経営発展に向けて取り組みたい課題として最も多く挙げられたのは人材確保であり、すべての業種で共通して最も高い割合となった。製造業では価格転嫁、卸売業では販路の多様化、小売業と飲食業では人材育成が次に重要な課題として挙げられている。

農林水産物の利用状況については、原材料として使用する農林水産物のうち国産を50％以上使用していると回答した企業がすべての業種で6割を超えた。また国産を80％以上使用している企業の割合は、製造業で約5割、卸売業で約6割となっており、食品産業において国産原材料の活用が一定の割合で進んでいることが確認された。

今後の国産農林水産物の調達量については、すべての業種で「横ばい」と回答した割合が最も多かった。一方で「増加する」と回答した企業の割合は、前回の2025年7月調査と比較してすべての業種で増加しており、特に飲食業で増加幅が大きくなっている。

一方で、国産農林水産物の安定調達における課題として最も多く挙げられたのは価格変動の大きさであった。続いて、十分な量を確保できないことや、通年で必要量を確保できないことが課題として挙げられている。食品産業では国産原材料の活用が進む一方で、供給の安定性が今後の重要な課題となっていることが示された。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

広告