労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年1月分結果速報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

2026年1月の賃金の状況として、事業所規模5人以上を対象とした月間現金給与額の速報値が公表された。現金給与総額は301,314円となり、前年同月と比べて3.0％増加した。賃金の動向を示す重要な指標である現金給与は、働く人々の所得や雇用環境を把握する基礎データとして広く活用されている。

この現金給与総額の内訳を見ると、毎月決まって支給される給与は289,018円で、前年同月比3.0％の増加となった。さらにその内訳である所定内給与は269,198円で3.0％増加、所定外給与は19,820円で3.3％増加となっており、基本給に加えて時間外労働などの要素も含めた給与が前年より増加している。

一方で、特別に支払われた給与は12,296円で、前年同月比3.8％増となった。特別給与は賞与などの一時的な支払いを含む指標であり、月ごとに変動があるものの、賃金水準を把握するうえで重要な要素となっている。

産業別に現金給与総額を見ると、最も高い水準となったのは電気・ガス業で594,968円となり、前年同月比6.4％増となった。この産業では特別に支払われた給与が102,823円で前年同月比22.9％増となり、給与総額を押し上げる結果となっている。

金融業・保険業の現金給与総額は474,199円で、前年同月比10.4％増となった。特別に支払われた給与は52,868円で前年同月比154.6％増と大きく増加しており、給与総額の伸びに大きく影響している。

情報通信業では451,564円で前年同月比3.4％増となった。所定内給与は395,671円で3.5％増、所定外給与は36,334円で9.8％増となっており、時間外給与の増加が確認されている。一方で特別給与は19,559円で前年同月比9.2％減となった。

建設業の現金給与総額は388,852円で前年同月比3.7％増となった。毎月決まって支給される給与は371,545円で4.0％増となり、所定内給与は345,221円で4.2％増加した。一方で特別給与は17,307円で前年同月比3.3％減となっている。

製造業では現金給与総額が348,676円で前年同月比3.9％増となった。所定内給与は305,781円で4.0％増、所定外給与は30,753円で5.6％増となっており、時間外給与の増加も含めて賃金が伸びている状況が確認される。

運輸業・郵便業の現金給与総額は335,066円で前年同月比4.2％増となった。所定外給与は42,422円で前年同月比5.0％増となり、特別給与は11,647円で14.8％増となった。物流や輸送に関わる労働の賃金動向として注目される数値となっている。

卸売業・小売業の現金給与総額は264,791円で前年同月比3.2％増となった。所定内給与は242,645円で3.2％増、所定外給与は12,350円で1.3％増となり、特別給与は9,796円で前年同月比3.5％増となった。

医療・福祉分野では現金給与総額が279,517円で前年同月比1.2％増となった。毎月決まって支給される給与は268,590円で0.9％増、所定内給与は254,250円で1.5％増となったが、所定外給与は14,340円で前年同月比7.6％減となっている。

飲食サービス業などの現金給与総額は136,493円で前年同月比0.9％増となった。毎月決まって支給される給与は131,562円で1.5％増、所定内給与は123,602円で1.2％増となっており、所定外給与は7,960円で前年同月比5.0％増となった。

雇用形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は389,218円で前年同月比3.3％増となった。毎月決まって支給される給与は371,983円で3.3％増、所定内給与は344,498円で3.2％増、所定外給与は27,485円で3.9％増となっている。

パートタイム労働者の現金給与総額は111,923円で前年同月比2.6％増となった。毎月決まって支給される給与は110,268円で2.8％増、所定内給与は106,963円で2.9％増となる一方、所定外給与は3,305円で前年同月比1.5％減となった。

事業所規模30人以上の事業所では、現金給与総額は338,915円で前年同月比3.5％増となった。一般労働者の給与総額は411,170円で3.3％増、パートタイム労働者は126,278円で3.2％増となり、規模の大きい事業所でも賃金は前年より上昇している。

このように2026年1月の賃金統計では、産業や雇用形態によって差はあるものの、現金給与総額は全体として前年同月を上回る結果となった。各産業の賃金水準や増減の状況は、労働市場や雇用環境の動向を理解するための重要な指標となっている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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