2026年3月26日
労務・人事ニュース
2026年1月速報 賃金指数で現金給与総額94.7、前年比3.0％増と実質賃金1.4％増となった最新の給与動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 時系列第1表 賃金指数（厚労省）
2026年1月の賃金の動向として、事業所規模5人以上を対象とした賃金指数の速報値が公表された。この統計は2020年平均を100とする指数で示されており、日本の賃金水準の推移を長期的に把握するための重要な指標となっている。賃金指数は現金給与総額や基本給にあたる所定内給与など複数の項目から構成され、雇用環境や所得の変化を確認する基礎資料として活用されている。
現金給与総額の指数を見ると、2026年1月は94.7となり前年同月比3.0％増となった。実質賃金指数の前年同月比は1.4％増となっており、物価変動を考慮した賃金でも前年より増加していることが示されている。名目賃金と実質賃金の両方を確認することで、所得水準の変化をより正確に理解することができる。
一般労働者の現金給与総額指数は93.3となり、前年同月比3.3％増となった。実質賃金指数の前年同月比は1.6％増となり、一般労働者の賃金は名目と実質の両面で前年を上回る結果となった。労働市場の状況を把握するうえで、一般労働者の賃金動向は重要な指標となる。
事業所規模30人以上の現金給与総額指数は112.6で、前年同月比2.6％増となった。実質賃金指数の前年同月比は0.9％増となり、規模の大きい事業所でも賃金の上昇が確認されている。企業規模による賃金動向を把握することで、雇用環境の構造的な特徴を読み取ることができる。
産業別に見ると、2026年1月の製造業の現金給与総額指数は92.8となり、前年同月比3.5％増となった。卸売業・小売業では前年同月比3.2％増、医療・福祉では前年同月比1.2％増となり、主要産業の賃金指数は前年を上回る動きとなっている。
次に、毎月決まって支給される給与の指数を見ると、2026年1月は110.2となり前年同月比3.0％増となった。実質賃金指数の前年同月比は1.3％増となり、基本的な給与水準も前年より上昇している。定期的に支払われる給与の増加は、継続的な所得の動向を示す重要な指標である。
一般労働者のきまって支給する給与指数は110.2で前年同月比3.3％増となった。実質賃金指数の前年同月比は1.5％増となり、基本給などの定期給与でも実質的な増加が確認された。事業所規模30人以上では指数114.4となり、前年同月比2.8％増となっている。
さらに基本給にあたる所定内給与指数を見ると、2026年1月は109.9となり前年同月比3.0％増となった。一般労働者の所定内給与指数も109.9で前年同月比3.2％増となり、安定的に支払われる賃金の上昇が確認される結果となっている。
事業所規模30人以上の所定内給与指数は114.1となり、前年同月比2.9％増となった。企業規模が大きい事業所においても基本給にあたる賃金の上昇が見られ、雇用市場における賃金の変化を示す結果となっている。
産業別の所定内給与では、2026年1月の製造業が前年同月比4.0％増、卸売業・小売業が3.2％増、医療・福祉が1.5％増となった。産業ごとに伸び率は異なるものの、多くの分野で基本給にあたる給与の増加が確認されている。
過去数年の推移を見ると、現金給与総額指数は2022年が102.3、2023年が103.5、2024年が109.2、2025年が111.7となっており、長期的には賃金指数は上昇傾向を示している。一方で実質賃金は物価の影響を受けるため、年によってはマイナスとなる状況も見られる。
このように賃金指数の時系列データは、日本の賃金水準や所得環境の変化を把握するための基礎資料として重要な役割を果たしている。現金給与総額、定期給与、所定内給与といった各指標を継続的に確認することで、労働市場や雇用環境の変化をより正確に理解することが可能となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
