労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年1月分結果速報　時系列第2表　労働時間指数（厚労省）

2026年1月の労働時間の推移を示す労働時間指数の速報値が公表された。この統計は事業所規模5人以上を対象に、2020年の平均を100として指数化したもので、日本の働き方の変化を長期的に把握するための重要な基礎資料となっている。総実労働時間や所定内労働時間、所定外労働時間といった複数の指標から構成され、産業別の労働時間の動向を確認することができる。

2026年1月の総実労働時間指数は95.0となり、前年同月比0.1％減となった。一般労働者は95.1で前年同月比0.3％増となった一方、パートタイム労働者は96.0で前年同月比1.0％減となった。事業所規模30人以上では指数96.4で前年同月比0.2％増となり、雇用形態や企業規模によって労働時間の変化に違いが見られる結果となった。

産業別に総実労働時間指数を見ると、製造業は前年同月比0.9％増となった。卸売業・小売業は前年同月比0.0％となり前年と同水準で推移している。医療・福祉では前年同月比0.4％減となり、分野ごとに労働時間の変化に差が見られる状況となった。

所定内労働時間指数を見ると、2026年1月は94.4で前年同月比0.1％減となった。一般労働者は94.5で前年同月比0.3％増、パートタイム労働者は95.7で前年同月比0.8％減となっている。事業所規模30人以上では指数95.8で前年同月比0.2％増となり、企業規模の違いによる変化も確認されている。

産業別では、2026年1月の所定内労働時間指数について製造業が前年同月比0.9％増となった。卸売業・小売業は前年同月比0.1％増となり、医療・福祉は前年同月比0.1％増となった。各産業で大きな変動は見られないものの、労働時間は分野ごとに異なる動きを示している。

次に所定外労働時間指数を見ると、2026年1月は102.2となり前年同月比1.1％減となった。一般労働者は102.4で前年同月と同水準となり、パートタイム労働者は104.8で前年同月比8.3％減となった。事業所規模30人以上では指数102.8で前年同月と同水準となっている。

産業別の所定外労働時間では、2026年1月の製造業が前年同月比1.6％増となった。一方で卸売業・小売業は前年同月比1.5％減、医療・福祉では前年同月比11.5％減となり、時間外労働の動きには分野ごとの差が見られる。

過去の推移を見ると、総実労働時間指数は2022年が100.8、2023年が100.9、2024年が101.4となり、その後2025年には100.0となっている。2026年1月は95.0となっており、月ごとの変動を含めながら労働時間の動向が推移していることが確認できる。

所定内労働時間指数も同様に、2022年100.1、2023年100.3、2024年100.8、2025年99.5と推移しており、2026年1月は94.4となった。所定外労働時間指数については2022年110.0、2023年109.0、2024年109.3、2025年106.6と推移しており、長期的な動きの中で時間外労働の変化を確認することができる。

労働時間指数は、賃金統計や雇用統計と並び、労働市場の状況を理解するうえで重要な指標となる。総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間といった複数の指標を継続的に確認することで、日本の働き方や労働環境の変化を客観的に把握することが可能となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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