2026年3月27日
労務・人事ニュース
2026年1月速報 日本の実質賃金1.6％増、アメリカ時給1.2％増と週給1.9％増となった主要国比較データ
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 時系列第6表 各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）
主要国の実質賃金の動向を比較した統計によると、2026年1月の日本の実質賃金は前年同月比1.6％増となった。実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で調整したものであり、物価変動を考慮した実際の購買力の変化を示す重要な指標である。今回の数値は、名目賃金指数の現金給与総額を消費者物価指数の総合で除して算出された速報値である。
同じ2026年1月のデータでは、アメリカの実質賃金は時給ベースで前年同月比1.2％増、週給ベースでは1.9％増となった。これらの数値は民間非農業部門全体の賃金データを基に算出されており、消費者物価指数を用いて実質化されたものである。
2025年の年間データを見ると、日本の実質賃金は前年比で0.8％減となっている。一方でアメリカは時給と週給の双方で1.2％増となり、イギリスは0.9％増、ドイツは1.9％増となった。主要国の比較では、日本のみがマイナスとなる結果が示されている。
2024年の年間データでは、日本の実質賃金は前年比0.0％で横ばいとなった。これに対してアメリカは時給1.0％増、週給0.6％増となり、イギリスは2.0％増、ドイツは2.9％増となっている。2024年の段階では欧米諸国で実質賃金が上昇している状況が確認された。
さらに2023年の年間データでは、日本は前年比2.0％減となった。アメリカは時給0.5％増、週給0.0％、イギリスは0.2％増、ドイツは0.2％増となっており、日本のみがマイナスとなる結果となった。
2022年の年間データを見ると、日本は前年比0.5％減となっている。アメリカは時給2.4％減、週給2.9％減、イギリスは1.6％減、ドイツは4.1％減となり、この年は主要国すべてで実質賃金が減少している状況が確認される。
2025年の月別の動向を見ると、日本の実質賃金は1月が前年同月比2.2％減、2月が0.8％減、3月が1.2％減となった。その後4月は1.5％減、5月は2.0％減とマイナスが続いたが、6月は0.1％減まで縮小している。
7月には0.3％増となり、2025年の中でプラスに転じた。その後8月は1.4％減、9月は0.7％減、10月は0.5％減となり、11月は1.2％減となった。12月は0.3％増となり、年末には再びプラスとなっている。
このように日本の実質賃金は月ごとに増減を繰り返しながら推移している。2026年1月には前年同月比1.6％増となり、前月のプラス傾向が継続する形となった。
各国の数値はすべて前年または前年同月との比較で示されており、統計は各国の公表データを基にまとめられている。また、日本を含む各国の実質化には消費者物価指数が用いられており、物価変動を考慮した実質的な賃金の動きを把握することができる。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標であり、雇用環境や経済動向を理解するうえで重要な意味を持つ。主要国との比較を通じて賃金の変化を確認することで、日本の労働市場や経済の状況を客観的に把握することが可能となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
