2026年3月27日
労務・人事ニュース
2026年1月速報 季節調整済賃金指数109.9と前月比0.2％減、きまって支給する給与109.1で0.8％増となった最新統計
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 時系列第8表 季節調整済指数（厚労省）
2026年1月の雇用や賃金、労働時間の動きを把握するための指標として、季節調整済指数の速報値が公表された。季節調整済指数は、賞与の支給時期や繁忙期など季節的な変動の影響を取り除き、月ごとの変化を比較しやすくした統計である。今回の数値は2020年平均を100として算出されており、賃金や労働時間、雇用の変化を時系列で把握するための重要な基礎資料となっている。
2026年1月の現金給与総額の季節調整済指数は109.9となり、前月比0.2％減となった。一方で、きまって支給する給与の指数は109.1となり、前月比0.8％増となっている。賞与などの影響を受けやすい現金給与総額とは異なり、毎月支給される給与は前月より増加した結果となった。
総実労働時間の季節調整済指数は99.4となり、前月比2.5％増となった。さらに所定外労働時間の指数は103.1で、前月比0.9％増となっている。これらの数値から、労働時間は前月より増加していることが確認される。
製造業の所定外労働時間指数は113.3となり、前月比2.3％増となった。製造業における時間外労働の増加は、生産活動や業務量の変化を示す指標として注目される数値である。
常用雇用の季節調整済指数は106.5となり、前月比0.1％増となった。雇用者数はわずかながら増加しており、雇用の動向を示す指標として継続的な推移が確認されている。
2025年の月別推移を見ると、現金給与総額の指数は1月106.8、2月107.5、3月107.3、4月107.6と推移した。その後5月107.8、6月110.7、7月110.1、8月108.3と変動しながら推移している。
さらに9月は108.8、10月は109.1、11月は109.3、12月は110.1となり、2026年1月は109.9となった。これらの数値から、賃金指数は月ごとに変動しながらも比較的高い水準で推移していることが確認できる。
きまって支給する給与の指数は2025年1月106.0から始まり、4月には106.7、5月107.0、6月107.2と推移した。その後7月107.4、8月107.5、9月107.6となり、10月には108.3まで上昇している。
総実労働時間指数については2025年1月98.8、2月99.2、3月97.7、4月99.0と推移した。7月には100.0となった後、8月98.4、9月98.6、10月99.2と変動し、12月には97.0となった。
所定外労働時間指数は2025年1月104.5から始まり、5月には105.2となった。その後6月103.4、7月103.2、8月102.6と推移し、10月には102.9となった。2026年1月には103.1となり、前月より上昇している。
常用雇用指数は2025年1月105.2から始まり、5月105.9、6月105.9、7月105.9と推移した。その後8月106.0、9月106.0、10月106.1、11月106.3、12月106.4となり、2026年1月は106.5となった。
季節調整済指数は、センサス局法と呼ばれる統計手法を用いて算出されている。今回の数値は1998年1月から2025年12月までの28年分のデータを基に再計算され、2026年1月以降の指数はそのデータから得られる季節要素を用いて算出されている。
このように季節調整済指数は、賃金、労働時間、雇用といった複数の指標を統一的に把握することができる重要な統計である。月ごとの変化を確認することで、日本の労働市場や雇用環境の動きをより客観的に理解することが可能となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
