2026年3月27日
労務・人事ニュース
2013年4月26日開始の母子避難者向け高速道路無料措置を2027年3月31日まで延長
「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について（国交省）
2026年3月6日、原発事故により避難生活を余儀なくされている母子避難者などを対象とした高速道路の無料措置について、実施期間を延長する方針が示された。この措置は、原発事故の影響により避難を続ける家族の生活状況に配慮し、家族の再会などを支援する目的で行われているものであり、今回の延長により2027年3月31日まで継続される予定となっている。
この制度は2013年4月26日から開始された。原発事故の影響により避難を余儀なくされ、家族が別々の場所で生活する二重生活を続けているケースがあることを背景に、家族の移動負担を軽減することを目的として導入された支援措置である。
母子避難などの形で離れて暮らす家族が再会する際の移動を支援することにより、避難生活の負担を軽減することが制度の主な目的とされている。高速道路料金を無料とすることで、避難先と元の居住地域などを行き来する際の経済的負担を軽減する役割を果たしてきた。
これまでこの制度は2026年3月31日まで実施される予定であったが、避難生活が続く家庭がある状況を踏まえ、制度の継続が決定された。延長後の対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなる。
ただし、この延長措置については、現在開会中の国会において関連する予算が成立することが前提となっている。制度の実施には予算措置が必要となるため、今後の国会審議の状況によって正式な実施が確定することになる。
制度を引き続き利用する場合には、避難元の市町村に対して2026年度用の証明書の交付を申請する必要がある。この証明書は高速道路の料金所などで提示することで無料措置を受けることができる仕組みとなっている。
なお、2020年度以前に発行された有効期限のない証明書や、有効期限を過ぎた証明書については無料措置の対象とはならない。料金所で提示しても制度の適用は受けられないため、利用者は新たに証明書を取得する必要がある。
この制度は、原発事故による避難の影響で離れて暮らす家族の再会を支える支援策として運用されてきた。長期化する避難生活の中で、移動にかかる費用負担を軽減することで、家族の交流を維持することを目的とした取り組みとなっている。
今回の延長により、母子避難者などに対する高速道路無料措置は2027年3月31日まで継続される見込みとなった。避難生活が続く家庭の状況を踏まえながら、今後も制度の運用が進められることになる。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
