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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された南関東地域の景気ウォッチャー調査では、首都圏を中心とした消費動向や企業活動、雇用環境の変化が多角的に示された。現場で日々の経済活動を観察する小売業、サービス業、製造業、雇用関連機関などの担当者の声を集約した調査であり、地域経済の実態を理解する上で信頼性の高い資料として活用されている。今回の調査からは、都市部を中心に消費の一部で持ち直しが見られる一方、物価上昇や人手不足など複数の要因が企業活動や採用環境に影響している状況が明らかになった。

南関東では、特に都市部の小売や飲食分野で消費の底堅さが確認されている。百貨店では国内客の消費意欲が年明け以降も強く、高級ブランドや宝飾品、時計など高付加価値商品の需要が維持されている。また、高級レストランでは婚礼関連の売上が伸び、挙式１件当たりの単価が３か月前と比べて約10％増加したという報告もある。こうした動きは、富裕層や高所得層の消費活動が引き続き堅調であることを示している。

一方で、消費のすべてが回復しているわけではない。百貨店では高額品の販売が好調な反面、衣料品などの日常的な消費分野では買い控えの傾向が見られている。スーパーやコンビニでは商品の単価が上昇しているものの、購入点数が減少する傾向が続いており、消費者の節約意識が高まっていることが指摘されている。食品価格の上昇により、プライベートブランドなど価格を抑えた商品への需要が増えているという報告もあり、生活防衛型の消費が広がっている様子がうかがえる。

飲食業界では客単価が上昇する一方、来客数が減少するケースも報告されている。例えば高級レストランでは売上が前年の96.2％、来客数が89.1％となるなど、客単価の上昇だけでは全体の売上を補いきれない状況が見られる。また、繁華街の飲食店では夜間の来店客が減少しているとの声もあり、コロナ禍以前と比較すると客足は完全には戻っていないと指摘されている。

コンビニ業界では、物価上昇による影響が顕著に表れている。おにぎりの価格が200円に近づくなど商品の値上げが続いた結果、スーパーやドラッグストアへ客が流れる傾向が見られている。実際に、ある店舗では売上が前年と比べて約2％減少する見込みとなっており、来客数も前年比96％と減少している。価格競争の激化や消費者の節約志向の高まりが、小売業界の競争環境を厳しくしている。

企業活動の面では、製造業の一部で受注回復の兆しが見られている。半導体関連部品の受注が徐々に回復しているとの報告や、自動車メーカーからの増産要請が出ているという情報もあり、製造業の一部では生産活動の持ち直しが進んでいる。また、金融機関の担当者によると、低迷していた製造業の受注量が企業によっては１～２割程度増加したケースもあり、外部環境の落ち着きとともに企業活動が回復しつつある兆しが見られている。

しかし、企業の経営環境には依然として多くの課題が残っている。建設業では資材価格や燃料費の高止まりが続き、人手不足による労務費の上昇も経営を圧迫している。運送業でも人材不足が深刻であり、人件費の上昇分を運賃に転嫁する動きが広がっている。中小企業の多くは原材料価格やエネルギー価格の上昇を完全には価格転嫁できず、利益率の低下に直面している。

雇用環境については、採用活動が活発化する一方で、求人と求職のミスマッチが広がっている。人材派遣会社によると、２月から３月にかけては年間でも依頼数が多い時期であり、繁忙期対応や退職者補充のため企業の採用活動が活発になる傾向がある。今年も例年と同様に求人依頼の増加が確認されている。求人情報誌の担当者からも、新規採用案件が増加し、雇用枠が拡大しているとの声が寄せられている。

一方で、採用数が求人の数に追い付いていない状況も報告されている。民間の職業紹介機関では企業からの求人は比較的多いものの、実際に採用に至る人数は少ないという指摘がある。また、人材派遣会社では求人の多くが事業拡大ではなく退職者の補充を目的としたものだとされ、労働市場では人材の流動化が進んでいると分析されている。

さらに、公共職業安定所からは、求職者数が増加する一方で求人数が減少傾向にあり、有効求人倍率がやや低下しているとの報告もある。企業の中には人手不足を補うために設備投資やAIの活用を進める動きも見られ、必ずしも求人増加が雇用拡大につながっていない現状が浮かび上がっている。人材不足が続く中でも、企業が採用だけに頼らず生産性向上を図る取り組みを進めていることが背景にある。

南関東の雇用市場では、転職の活発化も見られている。人材の流動化に伴い給与水準の上昇が期待されるとの見方もあり、採用競争は今後さらに激しくなる可能性がある。企業にとっては、単に求人を出すだけではなく、働き方や賃金、キャリア形成支援などを含めた総合的な人材戦略を構築することが重要になっている。

今回の調査結果からは、南関東の経済は消費の一部に回復の兆しが見られるものの、物価上昇や人手不足、求人と求職のミスマッチなど複数の課題が重なり合う複雑な状況にあることが分かる。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率の変化や求人市場の動向を正確に把握しながら、持続的な人材確保の戦略を検討することが今後ますます重要になると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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