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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された四国地域の景気ウォッチャー調査では、小売業や観光業、製造業、雇用関連機関など、地域経済の現場で活動する担当者の声をもとに、足元の景気動向がまとめられている。日常的に顧客の動きや企業活動を観察している現場担当者の判断が反映されているため、統計データだけでは見えにくい消費者心理や企業活動の実態を把握できる点が特徴である。今回の調査からは、物価上昇の影響が続くなかで消費行動の変化が見られる一方、観光や一部サービス業では売上が伸びるなど、地域経済の状況が分野ごとに異なることが明らかになった。

四国地域では物価上昇が続いており、飲食費や日用品などの価格が上昇するインフレの影響が生活や企業活動に広がっている。商店街の関係者からは、中所得層の消費行動に変化が見られ、必要な商品や価値を感じる商品には支出するものの、日常の買物では慎重な判断が増えているとの声がある。消費者は価格や品質をより厳しく比較するようになり、支出にメリハリを付ける傾向が強まっている。

小売業では、物価上昇による単価の上昇が売上に影響を与えている。スーパーでは商品の単価が上がったことで購入金額は増加しているものの、来客数や購入点数の伸びは鈍く、実際の消費量は増えていない状況が続いている。また競合店の出店が進んだ地域では、客の分散によって売上が伸び悩む店舗も見られている。こうした状況から、小売業界では価格上昇と消費抑制が同時に進行していることがうかがえる。

コンビニ業界でも同様の傾向が確認されている。ある店舗では来客数が前年比96％まで減少しており、物価上昇の影響で来店頻度が低下している可能性が指摘されている。商品価格の上昇によって売上自体は前年並みを維持しているものの、利益は減少しているという声もあり、販売単価の上昇が必ずしも企業の収益改善につながっていないことが分かる。

衣料品分野では消費の抑制が目立っている。衣料品専門店では来客数が減少傾向にあり、売上も前年を約5％下回るケースが報告されている。物価上昇によって生活費の負担が増えていることから、衣料品などの非必需品の購入を控える動きが広がっていると考えられている。一方で、ショッピングセンターでは来客数と売上が前年を上回るなど、施設や地域によって消費動向に差がある。

サービス業では、天候や季節要因によって売上が回復する場面も見られている。飲食店では暖かい日が増えたことで来客数が増加し、売上が前年と比べて約30％増加したという報告もある。また観光型旅館では、通常は閑散期となる2月にもかかわらず、例年より多くの宿泊客が訪れているとの声がある。こうした動きは、国内観光の需要が一定程度回復していることを示している。

家電量販店では、新生活需要に関連する商品の販売にばらつきが見られている。白物家電やエアコン、パソコンなどの販売台数は前年比115％と好調に推移しており、特に一人暮らし向けの製品の需要が増えている。一方で、新生活の準備が例年より遅れているという声もあり、消費者が購入のタイミングを慎重に見極めている様子も確認されている。

企業活動の面では、製造業の一部で前向きな動きが見られている。造船業界では国の政策の影響もあり業界の活性化が進みつつあり、関連企業の受注環境にも変化が出始めている。また不動産業では、長期間の商談が成約につながるケースが増え、売買や賃貸契約がやや増加しているという報告もある。こうした動きは、地域経済の一部で回復の兆しがあることを示している。

一方で、住宅関連や建設業では先行きへの懸念が指摘されている。木材関連企業では住宅着工数の低迷が続いており、受注量が減少傾向にあるとの報告がある。さらに材料費や人件費の上昇が企業経営を圧迫しており、価格転嫁を進めなければ利益確保が難しい状況となっている。建設業でも公共事業の発注が遅れていることから、仕事量の確保に不安があるという声が出ている。

雇用環境については、四国地域でも人手不足が企業活動に影響を与えている。人材派遣会社からは、物価や人件費の高騰によって人材確保が難しくなっているという指摘がある。求職者数も依然として少ない状況が続いており、企業が必要な人材を確保できないケースが増えている。

求人市場の動向を見ると、インフラ関連の業界では慢性的な人手不足が続いており、求人数がさらに増加している。一方でサービス業や小売業では、人手不足は続いているものの求人の増加は限定的となっている。企業が人件費の上昇を考慮して採用計画を慎重に進めていることが背景にあると考えられている。

職業安定所からも、人材不足が企業活動に与える影響が大きくなっているとの報告がある。採用活動が十分に進まない場合、企業の事業拡大やサービス提供に影響が出る可能性があるため、雇用環境の変化を継続的に把握する必要性が指摘されている。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の動向を把握しながら、採用条件や働き方の改善などを含めた人材戦略を検討することが重要になっている。

今回の調査結果から見える四国地域の経済は、観光や一部サービス業で回復の兆しが見られる一方、物価上昇による消費抑制や人材不足など複数の課題を抱えている状況にある。企業の持続的な成長を実現するためには、求人市場の動向を踏まえた採用戦略の見直しと、人材定着を重視した雇用環境の整備が今後ますます重要になると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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