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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 沖縄（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された沖縄地域の景気ウォッチャー調査では、小売業、観光業、サービス業、企業活動、雇用関連など多様な分野の現場担当者から寄せられた声をもとに、地域経済の現状が整理されている。日々の販売や顧客対応、企業活動を直接観察している担当者の判断が集約されているため、実際の消費動向や雇用状況を把握する上で信頼性の高い資料として活用されている。今回の結果からは、観光需要の拡大を背景に一部の業種で好調な動きが見られる一方、物価上昇や消費の二極化、求人環境の変化などが地域経済に影響を与えている状況が明らかになった。

沖縄では観光関連産業を中心に来客数の増加が見られている。土産店では中国からの団体客が減少する一方で個人旅行客が増加しており、さらに欧米からの観光客も増えていることから入域観光客の増加が来店客数の伸びにつながっている。ただし客単価は伸びておらず、観光客の消費行動には慎重さが見られる。陶器などの専門店でも販売量は増えているものの、観光客は比較的低価格の商品を選ぶ傾向が強く、物価上昇の影響が購買行動に表れている。

観光宿泊業では来客数の増加が顕著に表れている。観光型ホテルでは販売室数が前年と比較して大きく増加しており、11月は前年比6％増であったのに対し、2月は前年比29％増と増加幅が拡大している。春節の影響による訪日客の増加に加え、気候条件にも恵まれたことで観光地の来場者数が増えているという報告もある。国内旅行客も好調に推移しており、沖縄の観光需要は引き続き地域経済の重要な支えとなっている。

一方で小売業では、単価上昇と販売数量の減少という構造が見られている。スーパーでは正月需要に続き節分の恵方巻きの販売が好調で、客単価は前年を大きく上回っている。しかし物価上昇の影響で日常的な買い物では節約志向が強まり、購入数量が伸びない状況が続いている。衣料品店でも客単価は上昇しているものの販売数は減少しており、消費者が支出を慎重に判断している様子がうかがえる。

百貨店ではバレンタインデー関連商品の需要が売上を押し上げているが、季節イベント以外の通常商品では大きな伸びが見られない。飲食店やサービス業でも来客数にはばらつきがあり、平日は一定の客足があるものの週末は人の動きが減少する店舗も報告されている。消費者の行動はイベント需要や観光需要に集中し、日常消費では節約傾向が続いていると考えられる。

住宅関連分野では前向きな動きも確認されている。住宅販売会社では物件購入の相談が増加しており、売買物件の内覧や査定依頼が増えている。販売量の増加に加え、来店や問い合わせが3か月前より増加しているとの報告もあり、不動産市場では一定の需要が見られている。購入を前向きに検討する顧客の増加は、地域経済の先行きに対する一定の期待感を示すものといえる。

しかし企業活動全体を見ると、物価上昇の影響が依然として大きい。建設業では引き合いはあるものの、見積価格と発注側の希望価格に差があり、価格交渉が難航している案件が多いという声がある。会計事務所からも、物価高騰の影響により企業の景況感は必ずしも明るい状況ではないとの指摘があり、企業経営には慎重な姿勢が続いている。

雇用環境については、人手不足が続く一方で求人動向には変化が見られている。職業安定所によると前年同月比では求人数が減少しているものの、企業からの人手不足に関する相談は多く寄せられている。つまり求人は減少しているものの、人材不足感は依然として強いという状況が続いている。

人材派遣会社からは、3月に契約終了となる人材が多いにもかかわらず求職者の動きが鈍いという指摘もある。求人案件自体は一定数存在するものの、求職者の応募や転職活動が活発とは言えない状況であり、企業と求職者の動きが一致していない可能性がある。

求人情報誌の関係者によると、特にサービス業では新規求人の動きが鈍化している。長引く物価上昇によって原材料費や光熱費の負担が増加していることに加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加も企業の採用判断に影響している。採用コストの増加により企業が新規採用に慎重になるケースが増えているとみられている。

また教育機関からは、IT関連企業を中心に求人が継続して寄せられているという報告もある。求人数のピークは過ぎたものの一定の求人が維持されており、デジタル人材に対する需要は引き続き高い。業種によって求人状況に差があり、観光やITなど成長分野では人材確保の競争が続いている。

今回の調査結果から見える沖縄地域の経済は、観光需要の回復によって宿泊業や観光関連産業が活発化している一方、物価上昇による消費抑制や採用コストの増加など、企業経営や雇用環境に影響を与える要因も存在している。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を継続的に把握しながら、採用条件や待遇の見直し、人材定着の取り組みを強化することが重要になっている。地域経済の持続的な成長のためには、観光需要に支えられた産業構造の中で、安定した人材確保と雇用環境の整備を進めることが今後の課題になると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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