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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

2026年2月に公表された景気ウォッチャー調査では、北海道地域における今後の景気の見通しについて、観光業、小売業、製造業、サービス業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者の判断がまとめられている。日々の顧客対応や企業活動を直接観察している担当者の意見を集約した調査であるため、統計データだけでは把握しにくい地域経済の先行きや消費者心理を理解するうえで重要な資料とされている。今回の結果からは、観光需要や新生活需要に対する期待がある一方で、物価上昇や消費者の節約志向、雇用環境の変化などが景気の先行きを左右する要因として指摘されている。

北海道では観光関連産業において前向きな見通しが示されている。観光施設の担当者からは、今年は例年より雪解けが早く進む可能性があり、春の観光シーズンが長くなることで来訪者の増加が期待できるとの声がある。特にインバウンドの個人旅行客は消費額が比較的高い傾向があり、観光需要の拡大が地域経済の活性化につながる可能性があると見られている。またフェリー会社でも予約が順調に入っており、旅行需要の回復が続くことに期待が寄せられている。

小売業では、春の消費活動の活発化を期待する声が聞かれている。スーパーでは雪解けによって外出機会が増えることで来店客数が増える可能性があり、さらに春闘による賃上げの影響で消費が上向くことが期待されている。衣料品専門店では、近年は北海道でも本州と同じタイミングで春物や夏物商品が売れる傾向が強まっており、販売計画が立てやすくなっていることから、売上増加への期待が示されている。

家電量販店では、LED照明への買い替え需要やエアコン需要の拡大が見込まれている。蛍光灯の製造終了が広く知られるようになったことにより、LED照明への交換が進んでいる。またエアコンの2027年問題に関連した買い替え需要もあり、今後の販売増加が期待されている。こうした生活関連商品の需要は、消費市場の回復に一定の影響を与えると考えられている。

自動車販売業界でも販売増加への期待がある。車両取得時の環境性能割が3月で廃止されることにより、購入時の負担が軽減されるため、新車販売の増加が見込まれている。ただし物価上昇の影響により消費者の購買意欲が必ずしも強いとは言えず、販売の動向は今後の経済環境に左右される可能性がある。

一方で、消費者の節約志向が続くという見方も多い。スーパーでは商品単価の上昇により売上は維持されているものの、購入点数は減少する傾向が続いている。コンビニではおにぎりなどの値上げが続いたことで消費者が価格に敏感になっており、必要な商品だけを購入する傾向が強まっていると指摘されている。百貨店でも物価高騰の影響で購買意欲が大きく回復していないとの見方があり、消費の回復には時間がかかる可能性がある。

観光業においても、必ずしも楽観的な見方だけではない。中国からのインバウンド団体旅行が減少していることにより、他国からの観光客をめぐる競争が激しくなっているとの指摘がある。さらに国内旅行についても、物価上昇の影響で旅行を控える動きが見られる可能性があり、観光業界では先行きを慎重に見ている企業も少なくない。

住宅市場では厳しい見通しが示されている。建築資材価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇により、住宅購入を様子見する消費者が増えているとの報告がある。実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況では住宅需要の回復が難しく、不動産関連業界では市場規模の縮小を懸念する声も出ている。

企業活動の面では、建設業や物流業など一部の分野で受注増加が期待されている。公共工事では設計単価の引き上げが予定されており、受注環境の改善につながる可能性がある。また春を迎えることで物流量が増加することが見込まれており、輸送業界でも需要拡大への期待がある。さらに大企業では4年連続となる賃上げの可能性が指摘されており、中小企業でも人材流出を防ぐために賃上げを検討する動きが広がる可能性がある。

雇用環境については、人手不足が続く一方で求人動向には慎重な姿勢が見られている。人材派遣会社によると、新年度に向けて企業が人員体制の強化を進める可能性があり、特に即戦力となる中途採用の需要が高まると見込まれている。新卒採用は4月に入社する人材が増えるものの、企業の戦力として活躍するまでには時間がかかるため、経験者採用のニーズは引き続き高いと考えられている。

一方で求人市場では採用の難しさも指摘されている。求人情報誌の関係者によると、人手不足は慢性化しているものの企業が新規投資や採用拡大に踏み切れないケースが多く、求人を出しても応募が限定的な状況が続いている。採用コストの上昇や応募者不足が企業の採用活動に影響を与えている可能性がある。

職業安定所の調査では、北海道の1月の新規求人数は前年を4.4％上回り、3か月ぶりの増加となった。一方で月間有効求人数は3か月連続で前年を下回っており、雇用市場の動きは業種ごとに差がある状況となっている。物価上昇の影響が続くなかで企業の採用判断が慎重になっている可能性があり、求人市場の動向は今後の経済状況に左右されると考えられている。

今回の調査結果から見える北海道の景気の先行きは、観光需要や新生活需要など明るい材料がある一方で、物価上昇や人口減少、消費者の節約志向など複数の要因が影響する複雑な状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を継続的に把握しながら、賃金水準や働き方、採用手法を見直すなど柔軟な人材戦略を構築することが重要になっている。北海道の企業が持続的な成長を実現するためには、変化する雇用市場に対応した採用戦略と人材定着の取り組みが今後ますます求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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