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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

2026年2月に公表された景気ウォッチャー調査では、甲信越地域の今後の景気の見通しについて、小売業、観光業、飲食業、製造業、サービス業、雇用関連機関など多様な分野の現場担当者の意見がまとめられている。日常的に顧客や企業活動の動きを観察している担当者の判断を基にした調査であるため、地域経済の実態を理解するうえで信頼性の高い資料として広く活用されている。今回の結果からは、春の観光需要や新年度の消費活動に期待する声が多い一方で、物価上昇や原材料価格の高騰、雇用市場のミスマッチなど、景気の先行きを慎重に見る意見も多く示されている。

甲信越地域では、春の行楽シーズンや大型連休に向けて人の動きが活発になることへの期待が多くの業種で示されている。コンビニではゴールデンウィークに向けて外出機会が増えることで来店客数が増加すると見込まれており、早朝の外出需要などを背景に売上の増加が期待されている。気温が上昇することで外出機会が増え、観光やレジャーに関連した消費が広がる可能性があると考えられている。

宿泊業や観光業でも前向きな見通しが示されている。都市型ホテルでは予約の動きが早く、例年よりも早い段階で宿泊予約が埋まり始めているという報告がある。特にゴールデンウィーク期間の予約が好調であり、個人旅行客を中心とした需要が伸びている。観光名所では国内観光客が戻りつつあるとの声もあり、春の観光シーズンに向けて地域の観光産業が活性化する可能性がある。

レジャー施設でも春休みや卒業旅行などの需要を見込んだ動きがみられている。遊園地やボウリング場では学生を中心とした集客を見込んでイベントやプロモーションを強化する計画がある。こうした観光やレジャー関連の需要は地域経済の消費活動を支える要素として重要視されている。

飲食業でも春の歓送迎会シーズンによる需要増加が期待されている。スナックやレストランでは人の動きが増えると見込まれているものの、新型感染症の影響以降、大人数での宴会が減少しているため、売上回復には時間がかかる可能性があるとの見方もある。飲食業界では原材料価格の上昇も続いており、価格転嫁を進めながら経営を維持している状況が報告されている。

小売業では季節需要による消費拡大への期待がある一方で、物価上昇の影響を指摘する声も多く聞かれている。スーパーでは商品の値上げが続くなかで、消費者がまとめ買いをする傾向が続いているとされている。単価が上昇する一方で購入点数が減る可能性があり、小売業の売上構造にも変化が生じている。

家電販売店からは、高額商品の販売が難しくなっているという声もある。物価上昇によって消費者の節約志向が強まり、耐久消費財の購入に慎重になる傾向が見られている。販売だけでなく修理や設置などのサービスを含めた事業展開が求められているという指摘もある。

企業活動の面では、一部の製造業で需要回復の兆しが見られている。金属製品製造業では半導体の需給回復によって市場環境が改善する可能性があるとされている。また建設業でも工事の問い合わせが増え始めており、季節要因も含めて受注環境が徐々に改善する可能性がある。

しかし製造業全体では原材料価格の高騰が依然として大きな課題となっている。銅などの金属価格の上昇により、製品価格の値上げ要請が増えているとの報告もある。また石油製品の価格上昇によって製造コストがさらに上昇する可能性も指摘されており、企業収益への影響が懸念されている。

出版・印刷関連業界では紙や資材価格の上昇が続いており、価格転嫁が難しい場合には利益確保が難しくなるという声もある。こうしたコスト上昇は中小企業の経営に大きな影響を与える可能性があり、企業の投資判断や採用計画にも影響を及ぼすと考えられている。

雇用環境については、求人と求職者の間にミスマッチがある状況が続いている。職業安定所の調査では、新規求人数が前年同月比で5.4％減少しており、求人市場の動きにはやや弱さが見られている。一方で現場では求人自体は多いものの、企業が求める人材と求職者の希望条件が合わないケースが多く、採用がスムーズに進まない状況が指摘されている。

また物価上昇の影響により家計の収入を補うためにパートなどの就業を希望する人が増えているという報告もある。しかし希望条件や勤務形態の違いなどによって就職につながらないケースもあり、雇用市場ではミスマッチの解消が課題となっている。

民間の職業紹介機関からは、現場の求人は比較的多いものの、開発職や管理職などの専門職では採用が難しくなっているという指摘もある。企業側が採用を慎重に判断する傾向が強まっており、求人があっても採用まで至らないケースが増えているとされている。

今回の調査結果から見える甲信越地域の景気の先行きは、観光需要や季節消費の回復による明るい材料がある一方で、物価上昇や原材料価格の高騰、雇用市場のミスマッチなど複数の課題が影響する複雑な状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を継続的に把握しながら、賃金水準や採用条件の見直し、人材定着の強化などを進めることが重要となっている。地域企業が持続的な成長を実現するためには、変化する雇用環境に対応した柔軟な採用戦略を構築していくことが今後ますます求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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