2026年3月29日
労務・人事ニュース
2026年2月四国先行き景気ウォッチャー調査 人手不足と新年度需要が示す雇用環境
景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）
2026年2月に公表された景気ウォッチャー調査では、四国地域における今後の景気の見通しについて、小売業、観光業、製造業、サービス業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者の判断がまとめられている。日々の販売状況や顧客の行動、企業活動の変化を直接観察している担当者の意見を基に構成されているため、地域経済の実態や今後の動向を理解するうえで信頼性の高い情報として活用されている。今回の調査結果からは、新年度や春の行事に伴う需要増加への期待がある一方で、物価上昇や人手不足などが地域経済に影響を与えている状況が示されている。
四国地域では、春の季節要因による消費活動の活発化を期待する声が多く見られている。衣料品専門店では、3月以降に春を迎えることで消費者の気持ちが変化し、来店や購買行動に一定の変化が現れる可能性があると指摘されている。またショッピングセンターでは好調な業種の店舗を中心とした増床リニューアルを実施しており、来客数や売上の増加が期待されている。
飲食業やサービス業でも春のイベント需要による売上増加が見込まれている。一般レストランでは卒業や入学、就職などの行事が重なる時期であり、外食の機会が増えることで客足の増加が期待されている。都市型ホテルでは4月中旬に全国規模のセミナーが開催される予定があり、県外からの来訪者増加によって宿泊需要や関連サービスの利用が増える可能性がある。
観光分野ではインバウンド需要の回復も一定の期待材料となっている。観光遊園地では海外からの観光客が比較的好調に推移しているほか、卒業旅行や春休みの旅行需要による集客が見込まれている。こうした観光需要の回復は地域の宿泊業や飲食業、小売業など幅広い業種に波及する可能性がある。
通信業界では新生活シーズンの需要拡大が見込まれている。新年度に向けて引っ越しや進学、就職など生活環境の変化が増える時期となるため、インターネット回線や通信サービスの契約が増加する可能性があると見られている。通信事業者にとっては年間でも大きな販売機会となる時期であり、売上の増加が期待されている。
一方で、消費環境には依然として慎重な見方が多い。スーパーでは商品の単価上昇が続いていることから売上自体は増加しているものの、来客数は伸び悩んでいるという指摘がある。節約志向が続くなかで消費者が購入点数を抑える傾向が見られており、物価上昇が消費行動に影響を与えている状況がうかがえる。
衣料品販売の現場でも物価高の影響が指摘されている。生活必需品の価格上昇により、衣料品などの非必需品への支出を控える消費者が増えているという声がある。家電量販店でも節約志向の影響で販売量が伸びにくい状況が続いており、エアコンなど季節商品の需要が市場を下支えしていると考えられている。
自動車販売業界では供給面の問題も影響している。販売停止車種が続く可能性があるため、大幅な販売回復は期待しにくいという指摘がある。また物価上昇や金利動向などの影響もあり、消費者が自動車の購入を慎重に検討する状況が続いていると見られている。
企業活動の面では、製造業の一部で前向きな動きが見られている。電気機械器具製造業ではカーボンニュートラル関連の事業化に向けた取り組みが進んでおり、環境分野の新しい技術開発や設備投資が地域経済の成長につながる可能性がある。また通信会社では年度末に向けて受注量が増加しており、計画を上回る水準で推移しているという報告もある。
ただし企業経営には依然として課題が多い。海外原材料の価格上昇などにより製造コストが高止まりしているという声があり、価格転嫁が難しい企業では利益確保が難しい状況が続いている。建設業では新年度予算の成立や公共工事の動向が事業環境に影響を与える可能性があり、先行きには不透明感も残っている。
雇用環境については、人手不足の状況が続いていることが特徴として挙げられる。求人情報誌の関係者によると業種や職種によって求人数の増減はあるものの、全体として深刻な人手不足の状況は続く見込みであるとされている。大学の就職担当者も人手不足は構造的な問題であり、短期間で大きく変化する可能性は低いと指摘している。
一方で、新年度の人材配置や育成の時期に入ることで求人数が一時的に落ち着く可能性もあると見られている。人材派遣会社の担当者によると、新入社員の受け入れや育成に注力する企業が増えるため、短期的には求人募集の動きが緩やかになる可能性があるという。
また最低賃金の引き上げが雇用市場に影響を与える可能性も指摘されている。人件費の上昇は企業の採用計画に影響する可能性があり、特に中小企業では人材確保とコスト管理のバランスが重要な経営課題となっている。
今回の調査結果から見える四国地域の景気の先行きは、新年度需要や観光需要の回復など前向きな材料がある一方で、物価上昇や人手不足、企業コストの増加など複数の要因が影響する状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の動向を継続的に確認しながら、賃金水準の見直しや採用手法の多様化、人材定着の強化などを進めることが重要となっている。地域企業が持続的に成長するためには、変化する雇用環境に対応した柔軟な採用戦略を構築していくことが今後ますます求められると考えられる。
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