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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

2026年2月に公表された景気ウォッチャー調査では、九州地域の今後の景気の見通しについて、小売業、観光業、製造業、サービス業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者の意見がまとめられている。日常的に顧客の購買行動や企業活動の変化を直接観察している担当者の判断を集約した調査であるため、地域経済の実態を把握するうえで信頼性の高い資料として活用されている。今回の結果からは、春の新生活需要や観光需要の増加を期待する声がある一方で、物価上昇や消費者の節約志向、人手不足など複数の要因が景気の先行きに影響を与えている状況が示されている。

九州地域では、春の異動シーズンや新年度を迎える時期に人の動きが活発になることへの期待が多くの業種で示されている。商店街の関係者からは、3月の年度末にはノベルティや経費の消化などの需要が発生し、4月には新年度の支出が増えることで一時的に景気が上向く可能性があるとの見方が示されている。また春先は外出機会が増えることで消費活動が活発になり、販売量の増加につながると期待されている。

小売業では、新生活需要が消費の回復要因として注目されている。家電量販店では進学や就職に伴う新生活の準備により家電製品の需要が増加すると見込まれている。生花店では卒業式や退職、異動などの行事が多くなる時期であるため、花束の予約が増加しているという報告もあり、春の行事需要が売上を支える可能性がある。

百貨店では政府の経済対策や消費喚起策への期待が示されている。スーパーではプレミアム付き商品券などの消費刺激策が予定されている地域もあり、こうした政策が実施されれば来客数や売上の回復につながる可能性があると見られている。コンビニや小売店でも物価対策の効果に期待する声があり、政策の動向が今後の消費環境に影響を与える可能性がある。

観光や外食関連産業では春のイベントや行楽シーズンに向けた需要増加が期待されている。観光型ホテルでは歓送迎会の予約が増えているほか、3か月先の宿泊予約もわずかながら増加しているという報告がある。旅行代理店では春休みやゴールデンウィークに向けて国内外の旅行需要が拡大する見込みがあり、観光市場の回復が地域経済を支える要因として期待されている。

交通関連業界でも人の移動増加への期待がある。タクシー業界ではイベントや歓送迎会などの需要により利用客が増加する可能性があると見られている。また二種免許を取得した新しい乗務員が増えていることから、今後は稼働率が改善する可能性も指摘されている。

サービス業では美容業界でも需要増加の見通しが示されている。卒業式や結婚式などのイベントに伴い美容サービスの利用が増えることが期待されている。また新製品の導入などにより業界の活動が活発になる可能性も指摘されている。

一方で、消費環境には依然として慎重な見方も多く見られる。商店街の関係者からは物価上昇の影響が大きく、消費者の話題の中心が物価高となっているという指摘がある。百貨店でも食品や高額商品は比較的堅調に推移しているものの、衣料品などの売上は伸びにくい状況が続いていると報告されている。

スーパーでは単価の上昇によって売上は維持されているものの、来客数や買上点数は減少傾向にあるという指摘がある。消費者の節約志向が強まっており、必要な商品以外の購入を控える傾向が続いている。物価上昇が家計に与える影響が大きく、消費回復のスピードは限定的であると考えられている。

小売業では来客数の減少が続く店舗もあり、百貨店では直近23か月にわたり来客数が前年を下回っているという報告もある。消費者の生活防衛意識が高まっていることに加え、インバウンド需要の伸びも鈍化していることから、小売業の景況感には慎重な見方が広がっている。

企業活動の面では、製造業の一部で需要拡大の兆しが見られている。輸送用機械器具製造業では新車の生産計画により今期よりも多い生産量が計画されており、製造業の稼働率が上昇する可能性がある。また電気機械器具製造業でも需要の拡大が見込まれており、産業分野の投資が地域経済を支える可能性がある。

農林水産業では春の異動シーズンや大型連休を背景に消費拡大への期待が示されている。食品需要が増える時期であるため、生産量や販売量が増加する可能性があると見られている。一方で原材料価格やエネルギーコストの上昇が続いており、企業収益への影響が懸念されている。

輸送業では春の新生活需要によって物流量が増加する可能性があるものの、消費の二極化が進んでいるため物量全体の大きな増加は見込みにくいという見方もある。また倉庫の空きが増えているという報告もあり、企業在庫の減少が物流業界に影響を与えている可能性が指摘されている。

雇用環境については、人手不足の状況が依然として続いている。職業安定所では慢性的な人材不足が続いているとされており、企業の採用活動は継続している状況である。一方で物価上昇の影響により収入を増やすため求職活動を行う人も増えており、雇用市場では多様な動きが見られている。

また半導体関連企業による派遣求人が増加しているという報告もあるが、業界全体で求人が増加しているわけではないため、今後の動向を注視する必要があるとされている。人材派遣会社からは新年度に向けた契約更新の減少が見られ、前年よりも約1割多く契約が更新されないケースがあるという指摘もある。

さらに企業では新卒採用を優先する動きも見られており、派遣社員の新規採用や契約更新が抑制される可能性があると考えられている。最低賃金の引き上げや社会保険制度の影響など、雇用制度の変化も企業の採用戦略に影響を与えている。

今回の調査結果から見える九州地域の景気の先行きは、春の新生活需要や観光需要の回復など明るい材料がある一方で、物価上昇や消費者の節約志向、人材不足など複数の課題が影響する状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を継続的に把握しながら、賃金水準の見直しや採用手法の多様化、人材定着の強化などを進めることが重要となっている。地域企業が持続的に成長していくためには、変化する雇用環境に対応した柔軟な採用戦略を構築していくことが今後ますます求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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