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大阪府 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

大阪府では、中小事業者の脱炭素化とエネルギーコスト削減を支援するため、「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」の公募を予定している。本事業は、既存の空調設備を省エネルギー性能の高い空調機へ更新する際の設備費や工事費の一部を補助する制度であり、企業のエネルギー効率向上と温室効果ガス排出削減を同時に促進することを目的としている。

近年、企業活動において脱炭素化への取り組みは重要性を増している。特に大企業を中心にサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減が求められており、中小企業にも環境配慮型経営への対応が求められる状況となっている。大阪府ではこうした社会的要請を踏まえ、中小事業者の設備更新を支援することでCO2削減と電気料金削減を両立し、企業の経営力強化につなげる施策として本補助金を実施する予定である。

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施される予定である。ただし、本公募は府議会における令和8年度大阪府一般会計予算案の成立を前提とした停止条件付きの公募となっている。予算が成立しない場合には事業は実施されず、制度内容が変更される可能性もあるため、申請を検討する事業者は最新情報の確認が必要である。

補助対象となるのは、大阪府内で工場や事業場を運営している中小事業者である。対象となる事業者は、既存の空調機を高効率空調機へ更新する設備投資を行うことが条件となる。また、本補助金に申請するためには、大阪府が実施する脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行っている必要がある。

補助対象事業者には、中小企業基本法に基づく中小企業者が含まれるほか、従業員数300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象となる。さらに、財団法人や社団法人、特別法に基づく組合なども一定の条件を満たす場合は対象となる。また、個人事業主も対象に含まれており、リースを活用した設備導入の場合でも申請が可能となっている。

補助対象となる経費は、高効率空調機の導入に必要な設備費および工事関連費である。設備費には空調機本体のほか、集中管理用リモコン、防振架台、落下防止部品などの付帯設備の購入費用が含まれる。工事関連費には、設計費用、設置工事費、既存空調機の撤去および処分費用など、補助事業の実施に必要な工事費用が含まれる。

導入する空調機については、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に適合するエアコンディショナーまたはガスヒートポンプ式冷暖房機であることが求められている。複数の室外機を連結して導入する場合でも、個々の室外機が基準値を満たしていれば対象設備として認められる。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内とされている。補助金の上限額は5,000,000円で、下限額は200,000円となっている。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなる。なお、上限額は1法人あたりの補助額として設定されている。

補助事業は交付決定後に発注や契約を行う必要があり、交付決定前に実施した設備更新は対象外となる。事業完了後は実績報告書を提出する必要があり、提出期限は補助事業完了の翌日から30日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までとなっている。

応募受付期間は2026年4月13日から2026年6月30日までである。申請は郵送のみで受け付けられ、追跡が可能で発送日時が確認できる方法で送付する必要がある。なお、申請受付開始日時である2026年4月13日14時より前に発送された書類は無効となるため注意が必要である。

選定方法は、補助要件を満たした申請について先着順で採択する方式となっている。公募期間中であっても申請額の合計が予算額に達した場合には受付が終了する可能性がある。また、応募書類に不備がある場合は受付されないため、提出前に必要書類の確認が求められている。

大阪府では、本制度を通じて中小事業者による省エネルギー設備の導入を促進し、CO2排出削減と電力使用量削減を同時に実現することを目指している。高効率設備への更新を支援することで、企業のエネルギーコスト削減と環境対応を両立させ、地域経済の持続的な発展につなげる取り組みとして注目されている。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは大阪府のWEBサイトへ

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