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農山漁村への貢献活動の証明書取得企業等第1弾を決定！（農水省）

2026年3月13日、農林水産省は農山漁村への貢献活動に取り組む企業などを対象とした「取組証明書」制度について、制度開始後初めてとなる令和7年度の取得者を公表した。この制度は、企業が持つ金銭的、技術的、人的なリソースを活用し、農山漁村の課題解決に貢献している活動を国が証明する仕組みとして創設されたものである。制度発足初年度となる令和7年度は、審査の結果、50の企業などが証明書を取得した。

この制度は、企業などが地域社会の課題解決に取り組む活動を公的に証明することで、その取り組みを社会に広く伝えることを目的としている。証明書を取得した企業などは、農林水産省が発行する公的な証明書として、自社のウェブサイトや広報資料、投資家向け資料などに掲載することが可能となり、顧客や投資家、従業員に対して自社の社会的な取り組みを示すコミュニケーションツールとして活用できるとされている。

農山漁村では、人口減少や高齢化、担い手不足などさまざまな課題が指摘されており、地域の持続的な発展に向けて多様な主体による支援や協力が求められている。こうした状況の中で、企業などが持つ資源を活用した活動は、地域の課題解決に向けた新たな取り組みとして期待されている。今回の証明制度は、そのような活動を可視化し、社会的に評価するための仕組みとして導入された。

令和7年度の募集は2025年10月24日から12月15日までの期間に実施され、その後、提出された内容について審査が行われた。その結果、農山漁村における課題解決への貢献が認められた企業などに対して取組証明書が発行されることとなった。証明書を取得した企業などは、自社の広報活動の中でこの証明書を活用することができるほか、企業活動の社会的価値を示す資料としても利用することが可能となる。

また、この制度では証明書の取得とあわせて、証明の象徴として使用できるロゴマークも用意された。ロゴマークは企業の広報物や名刺などに掲載することが可能とされており、農山漁村への貢献活動を視覚的に伝える手段として活用されることが期待されている。こうした取り組みによって、企業による地域貢献活動の認知が広がることも見込まれている。

農林水産省は、この取組証明書制度について令和8年度以降も継続して実施する予定としている。制度の運用を通じて得られた結果や課題を踏まえ、必要な改善を行いながら制度の充実を図る方針とされている。企業による地域課題への取り組みを後押しする仕組みとして、今後も継続的な運用が進められる見通しとなった。

さらに今後は、活動の実施だけでなく、その活動が社会的または環境的な成果を生み出しているかどうかまでを評価する新たな制度の検討も進められている。新たに検討されている「インパクト証明書」と呼ばれる制度では、企業の活動によって生み出された具体的な社会的・環境的インパクトを証明することを目指している。

この新しい制度は、金融機関や投資家などのステークホルダーにも情報を発信することを視野に入れて設計される予定とされている。企業の社会的取り組みが資本市場での評価やコミュニケーションにも活用されることを想定しており、企業の持続可能な活動と地域振興を結びつける新たな枠組みとして検討が進められている。

今回の発表は、企業による農山漁村への貢献活動を公的に証明する新しい制度が実際に運用され、その成果として初めての取得者が決定したことを示すものとなった。制度開始初年度に50の企業などが証明書を取得したことは、農山漁村の課題解決に企業が関わる新しい取り組みの広がりを示す結果として注目されている。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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