2026年4月4日
労務・人事ニュース
建設業退職金制度資料、日額320円など具体制度を整理し人材定着を促進
退職金制度で建設技能者の処遇改善へ！ ～建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表～（国交省）
2026年3月16日、国土交通省は建設業における人材確保や定着を目的として、退職金制度の活用を促進するための資料を公表した。今回公表された内容は、建設業者向けに各種退職金制度の概要や特徴、制度間の比較、相談先などを整理したものであり、制度の導入や見直しを検討する際の参考となる情報としてまとめられている。
建設業では、処遇改善や働き方改革、生産性向上といった課題への対応が求められており、こうした背景のもとで担い手の確保が重要な政策課題となっている。2024年6月14日に公布された法改正においては、労働者の処遇確保が建設業者の努力義務とされたことから、企業側の取り組みが一層求められる状況となっていた。
退職金制度は、従業員の退職後の生活を支える資金を確保する役割を担っており、安心して働き続けられる環境づくりに直結する制度とされている。こうした制度の整備は、建設技能者の定着や新たな人材の確保にもつながるとされており、企業の魅力向上にも寄与する重要な施策と位置づけられている。
今回公表された資料では、退職金制度の仕組みについて、掛金の積立方法や給付の仕組みによって複数の制度が存在することが示された。企業の規模や人員構成、財務状況などによって適した制度は異なるため、自社の状況に応じた制度選択が必要とされている。資料では、確定拠出型や確定給付型などの制度区分ごとに特徴が整理されており、導入時の検討材料として活用できる内容となっている。
具体的には、確定拠出型の制度として、日額掛金で運用される制度や月額掛金で運用される制度などが紹介されており、掛金が全額損金算入可能とされる点などの税制上の特徴も示されている。また、企業だけでなく個人事業主が活用できる制度も含まれており、多様な働き方に対応した制度設計が可能であることが示されている。
一方で、確定給付型の制度では、あらかじめ給付額の算定方法が定められているため、将来の受給額が一定程度見通せる特徴があるとされている。社内積立型の退職一時金制度のように企業独自で設計できる仕組みもあり、資金管理や制度設計の自由度がある一方で、計画的な運用が求められる点も示されている。
さらに、個人事業主や経営者向けの制度として、積立を行い退職時や廃業時に受け取ることができる制度も紹介されている。これにより、企業だけでなく個人単位でも将来の生活資金を確保する仕組みが整備されていることが示された。こうした制度は、建設業における多様な働き方に対応するための選択肢として位置づけられている。
資料では、制度導入の進め方についても触れられており、従業員数や年齢構成、離職傾向、財務状況などを踏まえて自社の現状を整理することが重要であるとされている。そのうえで制度の特徴を比較し、必要に応じて専門家や相談窓口を活用することで、導入の負担を軽減できると整理されている。
今回の取り組みは、建設業における処遇改善の一環として位置づけられており、制度の普及を通じて持続可能な産業構造の構築を目指すものとされている。退職金制度の整備は、単なる福利厚生の充実にとどまらず、人材確保や定着といった経営課題の解決にも関わる重要な施策として、今後の動向が注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
