2026年4月5日
労務・人事ニュース
2025年10月の製造業平均369,535円と東京都469,431円の差から見る大規模事業所の賃金
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年10月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）
2025年10月の毎月勤労統計調査における事業所規模30人以上の製造業の地方集計結果が公表され、比較的大規模な製造業における雇用や労働時間、賃金の実態が明らかになっていた。製造業の中でも規模の大きい事業所に焦点を当てたデータとして、地域ごとの特徴がより明確に示されていた。
全国の常用労働者数は5,966.8千人となり、総実労働時間は165.7時間であった。所定内労働時間は150.1時間、所定外労働時間は15.6時間であり、出勤日数は19.6日となっていた。現金給与総額は369,535円で、きまって支給する給与は362,412円、所定内給与は323,219円、特別給与は7,123円であった。
地域別に見ると、首都圏では高い賃金水準が際立っていた。東京都は469,431円と全国平均を大きく上回り、神奈川県も432,817円と高水準であった。いずれも製造業の中でも高付加価値分野の集積が影響していると考えられる数値であった。
東海地域では、愛知県が418,629円と高い水準を示し、三重県も384,003円と続いていた。静岡県は359,884円であり、製造業の集積が賃金に反映されている状況が確認されていた。これらの地域では労働時間も長く、愛知県は172.9時間、三重県は169.2時間となっていた。
労働時間の面では、岐阜県が175.0時間と最も長く、所定外労働時間も21.0時間と突出していた。広島県は171.3時間、熊本県は173.0時間と高水準であり、生産活動の活発さが労働時間に表れていた。
関東地域では、茨城県が351,588円、栃木県が361,312円、群馬県が340,750円となっていた。いずれも所定外労働時間が15時間前後と高く、労働負荷の高さがうかがえる結果であった。埼玉県は333,723円、千葉県は344,289円と比較的安定した水準で推移していた。
近畿地域では、兵庫県が389,325円と高い水準を示し、大阪府は385,341円、京都府は378,356円と続いていた。一方で奈良県は328,505円、和歌山県は324,258円となり、同一地域内でも差が確認されていた。
中国・四国地域では、広島県が397,653円、山口県が374,886円と高い水準であった。岡山県は347,807円、香川県は336,063円となり、一定の水準を維持していた一方、高知県は288,200円と低めの結果となっていた。
九州地域では、熊本県が346,148円、大分県が339,434円、福岡県が331,946円と続いていた。長崎県は325,680円、佐賀県は302,211円となり、地域内でも差が見られていた。沖縄県は254,476円と全国の中でも低い水準に位置していた。
今回の結果から、事業所規模30人以上の製造業では、全国平均で所定外労働時間が15.6時間と高く、長時間労働の傾向が確認されていた。特に中部や中国、九州の一部地域では、労働時間の長さが顕著となっていた。
また、賃金水準についても地域差が大きく、都市部や製造業の集積地域で高い傾向が見られていた。企業規模が大きい場合でも地域による差が維持されている実態が示されていた。
この統計は各地域の集計結果を基に取りまとめられており、全国値は単純な平均ではない点に注意が必要とされていた。数値の背景を踏まえた理解が、実態把握には欠かせない要素となっていた。
製造業の大規模事業所におけるこれらの結果は、採用戦略や人材確保の方針を検討する上で重要な判断材料となるものであり、地域ごとの労働条件の違いを踏まえた対応が求められる状況となっていた。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
