2026年4月8日
労務・人事ニュース
2026年3月24日 閣議決定で58億円投入、LPガス114.3円基準でタクシー燃料高騰対策を実施
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用について（国交省）
2026年3月24日、政府はタクシー事業者の経営負担を軽減するため、燃料価格の急騰に対応した支援策として予備費を活用することを閣議決定した。今回の措置は、LPガス価格の上昇が続く中で、公共交通の維持と国民生活への影響緩和を目的としたものとなる。
今回決定された施策では、タクシー事業者に対する燃料価格の激変緩和対策として、58億円の予備費が計上された。原油価格の高騰を背景に、LPガス価格も上昇が見込まれており、事業者の負担増加が懸念されていた状況に対応する形となる。
この対策は、既存の原油価格高騰に対する激変緩和制度に準じた仕組みを採用しており、LPガスを燃料とするタクシー事業者に対して、燃料価格上昇分を直接補助する内容となっている。補助は10分の10の割合で実施され、事業者の実質的な負担軽減を図る設計となっている。
対象となる燃料価格は、全国平均114.3円／ℓを基準として設定されており、この基準を踏まえた価格差分が支援の対象となる。これにより、燃料費の急激な変動による経営圧迫を緩和し、安定的なサービス提供の維持が期待されている。
今回の措置は、国際情勢の影響によるエネルギー価格の変動が国内経済に波及する中で、特に影響を受けやすい交通分野への緊急対応として位置付けられている。タクシーは地域の移動手段として重要な役割を担っており、事業継続の支援は地域経済の維持にも直結する取り組みといえる。
また、この支援は時限的かつ緊急避難的な措置として実施されることが示されており、状況に応じて継続される方針が示された。燃料価格の動向や国際情勢の変化を踏まえ、柔軟に対応していく姿勢が求められている。
公共交通を支える事業者への直接的な支援が打ち出されたことで、雇用の維持やサービス品質の確保にも一定の効果が見込まれる。今後は、燃料価格の推移とともに、こうした支援策の実効性が注目されることになりそうだ。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
