2026年4月11日
労務・人事ニュース
ドローン災害活用報告で判明した400m音達距離と30mm/h耐雨性能の実証結果
「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」の公表（総務省）
2026年3月24日、災害時の情報伝達手段の高度化に向けて、ドローンの活用に関する検討結果を取りまとめた報告書が公表された。検討は2025年9月から開始され、複数回の会合と実証実験を経て、災害現場における新たな情報伝達手段としての有効性が検証されていた。
今回の報告では、従来の防災行政無線が抱える課題として、広範囲への情報伝達に多数の設備が必要となる点や、山間部などでは設置や維持の負担が大きい点が指摘されていた。特に地形的な制約がある地域では、住民に情報を行き渡らせるための環境整備が難しい状況が続いていた。
こうした課題に対し、ドローンを活用することで、1機で複数の屋外スピーカーに相当する範囲をカバーできる可能性が示された。山間部など従来の手段では情報伝達が難しい地域においても、柔軟に対応できる手段として注目されていた点が特徴である。
実証実験では、沿岸部や住宅地、山間部など複数の環境で検証が行われた。災害情報を受信してから放送開始までに要する時間は1分から2分程度であり、異なる情報に応じた音声放送が可能であることが確認された。一方で、即時性が求められる情報伝達においては課題が残る結果となっていた。
音声の到達範囲に関する検証では、出力15Wのスピーカーを搭載した場合、水平距離400メートル、飛行速度12m/sの条件下で約30秒の音声が問題なく聞き取れることが確認された。また、高度60メートル程度までは聞き取りやすさに大きな影響がないことも示され、運用条件の目安が具体的に示されていた。
さらに、耐候性に関する実験では、風や雨といった気象条件下での運用可能性が検証された。通常の風であれば自動飛行は可能とされたが、強風時には飛行が困難となることが明らかになった。降雨については、30mm/h程度であれば飛行が可能とされた一方で、それを超える環境ではセンサーへの影響により運用が制限される可能性が示されていた。
これらの結果を踏まえ、ドローンは現時点で防災行政無線を完全に代替するものではないものの、補完的な手段として有効であると位置付けられた。特に沿岸部での津波情報の伝達や、山間部における火災や警報の周知といった場面での活用が想定されていた。
また、運用にあたっては、即時性が求められる情報については既存の設備と連携する必要があるほか、24時間運用体制の確保や、分かりやすい放送内容の事前整理などが重要とされた。加えて、スピーカーの性能や設置方向、周辺環境の影響なども考慮し、確実に情報が伝わる運用設計が求められていた。
今回の報告は、災害対応の実効性を高めるための技術的検証と運用上の知見を示したものとなっており、今後の地域防災の在り方に影響を与える可能性がある。多様な手段を組み合わせることで、より確実な情報伝達体制の構築が求められる中、ドローンの役割は今後さらに検討が進むとみられている。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
