2026年4月11日
労務・人事ニュース
2025年 大企業385,100円 中企業326,200円 小企業305,600円の差から見る企業規模別賃金
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況 企業規模別にみた賃金（厚労省）
令和7年の賃金構造基本統計調査により、企業規模ごとの賃金水準の違いが明らかとなり、勤務先の規模が収入に与える影響が具体的な数値で示された。今回の結果では、企業規模が大きいほど賃金水準が高い傾向が確認されており、労働市場における構造的な差が改めて浮き彫りとなっている。
男女計でみると、大企業の平均賃金は385,100円となり、中企業の326,200円、小企業の305,600円を大きく上回った。大企業を100とした場合、中企業は84.7、小企業は79.4となり、企業規模による賃金格差が明確に存在している。前年比では大企業が5.7％増と高い伸びを示しており、規模の大きい企業ほど賃上げの動きが強いことがうかがえる。
男女別に見ると、この差はさらに顕著になる。男性では大企業が428,000円、中企業が356,000円、小企業が329,600円となり、大企業と小企業の差は約98,400円に達している。女性でも同様に、大企業310,800円、中企業280,100円、小企業264,000円となり、規模による違いが確認されたものの、男性と比較すると全体的な水準は低い状況が続いている。
年齢階級別に見ても、企業規模による差は一貫して存在している。例えば30～34歳では、大企業344,600円に対し中企業299,400円、小企業286,500円となっており、年齢が上がるにつれてその差はさらに広がる傾向が見られる。40～44歳では大企業422,000円、中企業346,100円、小企業318,900円となり、キャリアの中盤で格差が顕著になる。
50代後半になると差はさらに拡大し、55～59歳では大企業465,900円、中企業376,700円、小企業335,100円となった。大企業と小企業の差は130,000円を超えており、長期的な賃金格差が積み重なっていることが読み取れる。
一方で60歳以降になると賃金は全体的に低下する傾向にあるが、企業規模による差は引き続き見られる。60～64歳では大企業357,700円、中企業316,200円、小企業315,700円となり、65～69歳でもそれぞれ294,600円、284,600円、281,000円と推移している。
平均年齢は大企業43.4歳、中企業44.1歳、小企業46.0歳となり、勤続年数はそれぞれ14.1年、12.4年、11.5年となった。規模が大きい企業ほど勤続年数が長い傾向があり、これが賃金水準に影響している可能性も考えられる。
今回の結果からは、企業規模が賃金に与える影響が明確に確認されるとともに、年齢や性別と組み合わさることで複雑な賃金構造が形成されている実態が示された。求職者にとっては企業選択の重要な判断材料となり、企業側にとっても人材確保や処遇改善を検討する上で重要な基礎データとなる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
