2026年4月12日
労務・人事ニュース
2025年 勤続30年以上で444,200円となる賃金推移と長期雇用の影響を解説
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況 勤続年数階級別にみた賃金（厚労省）
令和7年の賃金構造基本統計調査において、勤続年数ごとの賃金水準が公表され、長く同一企業で働くことによる収入の変化が明確に示された。今回の結果では、勤続年数が長くなるほど賃金が上昇する傾向が確認されており、キャリアの蓄積が収入に反映される構造が浮き彫りとなっている。
男女計でみると、勤続0年の賃金は274,500円であるのに対し、5～9年で312,500円、10～14年で333,600円と段階的に増加し、20～24年で400,400円、25～29年で433,600円に達している。そして30年以上では444,200円となり、最も高い水準となった。長期勤続に伴い賃金が着実に上昇していく流れが確認できる。
男性においても同様の傾向が見られるが、ピークの時期に特徴がある。勤続25～29年で463,900円となり、この区分が最も高い水準となっている。30年以上では461,800円とわずかに低下しているものの、依然として高い水準を維持している。初期段階では294,000円からスタートし、10～14年で362,800円、20～24年で434,700円と大きく伸びていく。
女性では、勤続0年が252,000円から始まり、5～9年で276,600円、10～14年で285,800円と緩やかな上昇が続く。その後、20～24年で327,400円、25～29年で346,200円となり、30年以上で375,300円に達している。男性と比較すると上昇幅は緩やかであるが、長期勤続により着実に賃金が伸びている点は共通している。
企業規模別にみると、この傾向はさらに明確になる。大企業では勤続30年以上で496,800円となり、中企業の413,800円、小企業の366,700円を大きく上回っている。勤続年数が長くなるほど企業規模による差も拡大する傾向があり、長期的な収入格差の要因の一つとなっている。
男性の大企業では、勤続25～29年で543,000円と非常に高い水準に達し、30年以上でも516,200円を維持している。一方、中企業では435,700円、小企業では387,300円となっており、企業規模による違いが顕著に表れている。
女性でも同様に、大企業では勤続30年以上で417,900円となり、中企業の354,800円、小企業の313,400円を上回っている。女性の場合も勤続年数の増加とともに賃金は上昇するが、企業規模による差が重なることで、最終的な水準に違いが生じている。
今回の結果からは、勤続年数が賃金に与える影響が大きく、長期雇用が収入の安定や向上につながる構造が確認された。同時に、企業規模や性別といった要素が重なることで賃金水準に差が生じている実態も明らかとなっている。こうしたデータは、キャリア形成や企業の人材戦略を考えるうえで重要な基礎情報として活用されることが期待される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
