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令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況　役職別にみた賃金（厚労省）

令和7年の賃金構造基本統計調査において、役職別にみた賃金の実態が公表され、企業内における役割や責任の違いが収入に大きく反映されている状況が明らかとなった。今回の結果は、雇用期間の定めのない一般労働者を対象としており、組織内でのポジションと賃金の関係を具体的に示す内容となっている。

男女計でみると、部長級の平均賃金は635,800円となり、課長級の529,200円、係長級の399,200円を大きく上回った。非役職者は310,500円であり、役職が上がるにつれて賃金水準が段階的に上昇する構造が確認されている。部長級は非役職者の約2.0倍に相当する204.8となっており、役職の有無による差が非常に大きいことが数値から読み取れる。

男性では、部長級が642,400円、課長級が541,400円、係長級が410,900円となり、非役職者の332,100円と比較して大きな差が生じている。特に部長級は非役職者を100とした場合193.4となり、組織内での責任や権限の違いが賃金に強く反映されている状況といえる。

女性においても同様の傾向が見られ、部長級は578,300円、課長級は470,300円、係長級は365,700円となった。非役職者は280,100円であり、役職が上がるにつれて賃金は増加している。ただし、男性と比較すると各役職で水準が低く、例えば部長級では約64,100円の差が確認されるなど、男女間の差が残る結果となっている。

年齢や勤続年数にも特徴が見られる。部長級の平均年齢は53.1歳、勤続年数は22.6年と長期にわたるキャリアの積み重ねが背景にある。課長級は49.5歳で20.9年、係長級は45.4歳で17.5年となっており、役職の上昇に伴って年齢と勤続年数が増加する傾向が明確に示されている。

非役職者の平均年齢は41.8歳、勤続年数は10.8年であり、役職者との間に一定の差がある。これらのデータからは、長期的な勤務と経験の蓄積が昇進に結びつき、その結果として賃金水準の上昇につながっている構造が読み取れる。

今回の結果は、企業内での役職が賃金に与える影響の大きさを明確に示すとともに、性別やキャリアの違いが複合的に作用して賃金格差が形成されている実態を浮き彫りにした。人材育成や評価制度のあり方を検討するうえで、こうした統計データは重要な基礎資料となることが期待される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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