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令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況　新規学卒者の学歴別にみた賃金（厚労省）

令和7年の賃金構造基本統計調査において、新規学卒者の初任給水準が公表され、学歴ごとの賃金差が具体的な数値として明らかになった。今回の結果では、学歴が上がるにつれて初任給も上昇する傾向が確認されており、教育水準が就業開始時の賃金に大きく影響している実態が示されている。

男女計でみると、高校卒は207,300円、専門学校卒は230,700円、高専・短大卒は235,500円、大学卒は262,300円、大学院卒は299,000円となった。最も高い大学院卒と高校卒の差は約91,700円に達しており、初任給の段階から明確な差が存在している。

前年と比較すると、すべての学歴区分で賃金は上昇している。高校卒は5.0％増、専門学校卒は3.5％増、高専・短大卒は5.2％増、大学卒は5.6％増、大学院卒は4.0％増となっており、特に大学卒の伸び率が高い。初任給の引き上げが広い範囲で進んでいる状況が確認された。

男女別にみると、男性では高校卒210,100円、専門学校卒227,800円、高専・短大卒241,400円、大学卒264,900円、大学院卒301,200円となっている。女性では高校卒202,900円、専門学校卒232,400円、高専・短大卒230,000円、大学卒259,700円、大学院卒292,900円となった。

特徴的なのは、専門学校卒では女性232,400円が男性227,800円を上回っている点である。一方で、それ以外の多くの学歴では男性の方が高い水準となっており、学歴ごとに男女差の現れ方が異なる結果となっている。

また、大学卒では男性264,900円、女性259,700円と比較的差が小さい一方で、大学院卒では男性301,200円、女性292,900円と差が広がっている。初任給の段階でも、学歴と性別の組み合わせによって賃金水準に違いが生じていることが分かる。

今回の結果からは、新規学卒者においても学歴が賃金水準を左右する重要な要素であることが改めて確認された。さらに、すべての区分で賃金が前年を上回っている点は、企業側の採用競争の激化や人材確保の動きが背景にある可能性を示している。

こうした初任給の水準は、その後のキャリア形成や生涯賃金にも影響を及ぼす重要な指標となる。求職者にとっては進路選択の判断材料となり、企業にとっても採用戦略や処遇設計を検討する上で欠かせない基礎データとして注目される内容となっている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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