2026年4月12日
労務・人事ニュース
2025年 短時間労働者の平均時給1,518円で男性1,769円女性1,418円と351円差
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況 短時間労働者の賃金
令和7年に公表された賃金構造基本統計調査の結果から、短時間労働者の賃金動向が明らかになった。今回のデータでは、働き方の多様化が進む中で、時間当たり賃金の水準や格差の実態が具体的な数値として示されている。
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計で1,518円となり、男性は1,769円、女性は1,418円となった。男女間で約351円の差があり、雇用形態の違いだけでなく、性別による賃金水準の差も依然として存在している状況がうかがえる。
年齢別にみると、男女ともに35歳から39歳の層で最も高い水準となった。男性は2,709円、女性は1,569円に達しており、いずれも20歳から24歳を基準とした場合に大きく上昇している。特に男性は同年代で2倍を超える水準となっており、経験やスキルの蓄積が賃金に反映されている様子が読み取れる。
一方で、年齢がさらに上がるにつれて賃金は緩やかに低下する傾向も確認されている。60歳から64歳では男女計で1,526円となり、ピーク時と比較すると水準は下がるものの、若年層よりは高い水準を維持している。65歳から69歳では再び上昇し1,569円となっており、年齢階層ごとの変動も特徴的といえる。
企業規模別にみると、短時間労働者の賃金は必ずしも大企業が最も高いわけではなく、中企業が1,626円と最も高い結果となった。大企業は1,473円、小企業は1,491円となっており、企業規模による違いはあるものの、一般労働者とは異なる傾向が見られる。男性では中企業が1,988円と突出し、女性でも中企業が1,482円で最も高い水準となっている。
産業別の比較では、男女計で最も高いのは教育・学習支援業で2,541円となった。専門性や資格が求められる分野であることが賃金水準に反映されていると考えられる。男性では医療・福祉が3,961円と際立って高く、女性では教育・学習支援業が2,180円でトップとなっている。
一方で、宿泊業や飲食サービス業は1,234円と比較的低い水準にとどまっており、産業ごとの賃金格差も明確となった。卸売業や小売業も1,268円と低い水準で推移しており、サービス業全体でみてもばらつきが大きい状況が続いている。
今回の結果からは、短時間労働者においても年齢、性別、企業規模、産業といった複数の要因が賃金に影響していることが改めて確認された。特に専門性の高い分野や中規模企業で賃金が高くなる傾向は、人材確保や採用戦略を検討するうえで重要な指標となる。
企業にとっては、短時間労働者の活用が進む中で、適切な賃金設定が人材確保に直結する課題となっている。今回の調査結果は、採用市場における競争力を高めるための基礎資料として活用されることが期待される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
