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令和７年度 AI 等調査事業 （プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）（厚労省）

厚生労働省は、令和7年度に実施した「AI等調査事業（プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）」の報告書を2026年3月に公表した。この調査は、デジタル技術の進展に伴い拡大する新しい働き方の実態を把握するために実施されたもので、国内のプラットフォームワーカーの就業状況や管理手法の実情を明らかにすることを目的としている。

調査は2025年8月から2026年3月にかけて実施され、特に2025年10月から2026年2月にかけては関係者へのヒアリングが行われた。対象はデジタルプラットフォームを活用する事業に関わる関係者であり、働き方の実態や契約形態、報酬の決定方法、アルゴリズムの活用状況など多角的な観点から分析が進められた。

調査結果では、プラットフォームワーカーを巡る契約関係が一様ではなく、複数の形態が存在していることが確認された。ワーカーと発注者が直接契約を結ぶケースと、仲介的な役割を担う事業者が双方と契約関係を持つケースが見られ、それぞれの仕組みによって業務の進め方や責任の所在が異なる実態が示された。

働き方についても一律ではなく、専業として従事する人と副業として関わる人が混在している状況が確認された。就業場所についても案件ごとに異なり、リモートワークが可能なものもあれば、一定の場所での業務が求められるケースもあるなど、多様な就業形態が広がっている。

ワーカーと仕事を結びつける仕組みについては、プラットフォーム上で直接やり取りする方式と、間に事業者が介在する方式の2つに大別されることが明らかとなった。また、報酬の決定方法も複数あり、当事者間で決定する場合や仲介者が調整する場合など、仕組みによって大きく異なる特徴が確認された。

業務中の関与のあり方については、契約形態や業種によって差が見られた。一定の自由度が確保されている一方で、問い合わせ窓口の設置や必要に応じた連絡など、間接的な関与が行われている事例も報告されている。評価や指導については、利用者からの評価やトラブル情報をもとに改善や次の仕事の選定に活用されるケースが多いとされる。

さらに、報酬以外のインセンティブやペナルティの設定についても多様な運用が確認された。特定の条件下で報酬が上乗せされる場合や、一定のルール違反に対してアカウント制限が行われる仕組みなどが存在している。登録の解除については、本人の意思で行える一方、規約違反時には段階的な対応が取られるケースもある。

AIやアルゴリズムの活用については、マッチングの効率化や業務支援に広く用いられている実態が示された。求人情報の作成支援や適切な案件の提示、配送ルートの最適化、報酬算定など、さまざまな場面で活用されている。一方で、公平性や透明性の確保に向けた取り組みの必要性も指摘されており、今後の制度設計における重要な論点となる。

今回の調査は、AIの進展に伴う働き方の変化と、それに伴う課題を整理する基礎資料として位置付けられる。労働者性の判断が複雑化する中で、実態に即した制度やルールの整備が求められており、今後の政策検討に向けた重要な知見が示された内容となっている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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