2026年4月15日
労務・人事ニュース
2026年給与水準DI44.8へ低下、2027年41.5見通しと47.7％が賃上げ回答
全国小企業月次動向調査（2026年2月実績、3月見通し）（日本公庫）
2026年3月25日、小規模事業者の最新の景況感を示す月次調査結果が公表され、売上や採算、雇用に関する動向が明らかとなった。調査は2026年3月2日から9日にかけて実施され、1,500社を対象に行われたもので、有効回答は1,280社、回答率は85.3％となっている。
今回の結果によると、2026年2月の売上DIは前月の2.5から9.3ポイント低下し、▲6.8となった。さらに3月は▲14.6まで低下する見通しで、マイナス幅は7.8ポイント拡大する見込みとなっており、足元の売上環境の厳しさが一層強まっている状況が読み取れる。
業種別にみると、製造業は▲16.7から▲17.0へとわずかに悪化し、非製造業も4.9から▲5.5へと大きく低下した。特に非製造業はプラス圏からマイナス圏へ転じており、幅広い業種で需要の弱さが影響しているとみられる。3月の見通しでは、製造業は▲9.9と改善が見込まれる一方、非製造業は▲14.9とさらに悪化する予測となっている。
採算面でも悪化の傾向が確認された。2026年2月の採算DIは前月の7.2から4.0ポイント低下して3.2となり、3月は2.8まで低下する見通しが示されている。売上の減少に加え、コスト負担の影響などが収益環境に影響を与えている可能性がある。
雇用の状況については、2026年3月時点の従業員過不足DIが13.6となり、2025年12月の17.5から3.9ポイント低下した。人手不足感は依然として残るものの、その水準はやや緩和していることがうかがえる。業種別では運輸業が29.4と最も高く、次いで建設業25.1、飲食店15.9の順となっており、人材確保の難しさは業種によって差がある状況となっている。
賃金動向についても変化が見られる。2026年の給与水準DIは44.8となり、前年の47.6から2.8ポイント低下した。さらに2027年は41.5まで低下する見通しとされており、賃上げの勢いに鈍化の兆しが見えている。一方で、給与が上昇したと回答した企業の割合は47.7％となっており、一定の賃上げは継続している状況も確認できる。
今回の調査結果は、小規模事業者を取り巻く経営環境が依然として不安定であることを示している。売上や採算の悪化が続く中で、人手不足や賃金の動向も含めた総合的な経営判断が求められており、今後の動向を注視する必要がある。
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