労務・人事ニュース

広告

労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）2月分結果（総務省）

総務省は2026年3月31日、2026年2月分の労働力調査の結果を公表した。就業者数は6,779万人となり、前年同月と比べて11万人の増加となった。増加は2か月ぶりで、雇用環境の持ち直しが続いている状況が示されている。

内訳を見ると、雇用者数は6,176万人で前年同月比24万人増加し、48か月連続の増加となった。特に正規の職員・従業員は3,674万人で30万人増と、28か月連続で増加している。一方で非正規の職員・従業員も2,156万人と9万人増加し、7か月ぶりに増加へ転じた。

男女別では、男性の就業者数が3,682万人で1万人増加したのに対し、女性は3,097万人で10万人増加となった。女性の伸びが全体の増加をけん引する形となっており、労働市場における構造的な変化も読み取れる内容となっている。

産業別では、「卸売業，小売業」や「運輸業，郵便業」などで就業者が増加した。特に物流関連分野の伸びが顕著であり、社会全体の需要動向を反映した結果とみられる。一方で製造業は27万人の減少となるなど、分野ごとに差がみられる状況となっている。

就業率は61.9％で、前年同月に比べて0.2ポイント上昇した。15歳から64歳の就業率は79.7％となり、0.4ポイントの上昇となっている。男女別では男性が84.2％、女性が75.1％となり、とりわけ女性の上昇幅が0.8ポイントと大きい。

一方で、完全失業者数は180万人となり、前年同月に比べて15万人増加した。これは7か月連続の増加であり、雇用の回復傾向が続く中でも、求職者の増加という側面が存在していることが明らかとなった。

求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が26万人で4万人増加したほか、「自発的な離職」が74万人で1万人増加、「新たに求職」が52万人で7万人増加している。新たに仕事を探し始める動きが活発化している点は、労働市場の流動性の高まりを示唆している。

完全失業率は2.6％となり、前月に比べて0.1ポイント低下した。失業者数は増加しているものの、労働力人口の増加などが影響し、率としては改善する結果となっている。男女別でも男性2.8％、女性2.4％といずれも0.1ポイント低下した。

非労働力人口は3,989万人で、前年同月に比べて46万人減少した。48か月連続の減少となっており、労働市場への参加が進んでいる状況が続いている。働く意思を持つ人の増加が、雇用環境の変化と連動していると考えられる。

今回の結果からは、就業者数や雇用者数の増加といった前向きな動きが確認される一方で、完全失業者の増加という課題も浮かび上がった。特に求職者の増加は、転職や新規参入の動きが活発化していることを示しており、企業にとっては人材確保の機会と競争の両面が強まる局面といえる。

労働市場は引き続き変化の過程にあり、雇用の質や安定性の確保が今後の重要な焦点となる。今回の統計は、現状を正確に把握し、今後の雇用政策や人材戦略を検討するうえで信頼性の高い基礎資料として活用されることが期待される。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告