2026年4月23日
労務・人事ニュース
2024年度の結果から分析するインターネット附随サービス8.3兆円とEC関連33.4％が示す市場拡大
2025年情報通信業基本調査（2024年度実績）の結果（総務省）
令和8年に公表された2025年情報通信業基本調査により、2024年度における情報通信分野の経済規模と構造が明らかになった。この調査は、電気通信業や放送業など4つの主要分野を対象に、売上高や従業者数などを把握する統計として毎年実施されているもので、国内産業の実態を示す基礎資料として位置付けられている。
今回の結果によると、2024年度の情報通信業全体の売上高は約38,270,071百万円となり、約38兆円規模に達した。このうち対象となる4業種の売上高合計は27,698,931百万円で、産業全体における情報通信分野の存在感の大きさが改めて示された。中でも電気通信業の売上高は16,235,155百万円で全体の58.6％を占め、最も大きな比重を占めている。
電気通信業の内訳を見ると、データ伝送が8,998,869百万円で55.4％を占め、通信需要の中心がデータへ移行している実態が明確となった。音声伝送は3,853,304百万円で23.7％となっており、従来型の通信からデジタルサービスへの移行が進んでいることがうかがえる。固定と移動の双方でデータ通信の割合が高まっている点は、社会全体のデジタル化の進展を裏付ける結果といえる。
放送業については、売上高が2,821,845百万円と約2.8兆円規模となった。内訳では地上テレビジョン放送が1,605,309百万円で56.9％を占め、依然として中核的な収益源となっている。一方で有線テレビジョン放送は771,814百万円で27.4％となっており、多様な視聴手段の広がりが市場構造に影響を与えている状況が見て取れる。
テレビジョン番組制作業の売上高は372,450百万円とされ、約3,700億円規模となった。番組の二次利用では、国内他局への販売が44.8％、インターネット配信が31.7％、海外向けが23.5％を占めており、コンテンツの流通経路が多様化している。特に配信分野の割合が一定規模に達している点は、視聴スタイルの変化を反映した動きといえる。
インターネット附随サービス業の売上高は8,269,481百万円で、約8.3兆円規模に達した。内訳ではショッピングサイトやオークションサイトの運営業が2,764,833百万円で33.4％と最大の割合を占め、次いでICTアプリケーション共用サービス業が1,721,054百万円で20.8％となっている。電子商取引とクラウドサービスの拡大が、同分野の成長を支える主要因となっている。
今回の調査結果からは、情報通信業が国内経済において中核的な役割を担い続けていることが確認された。特にデータ通信やインターネットサービスの拡大は顕著であり、産業構造の変化が進行している。今後は、こうした分野における技術革新や需要の変化に対応した人材確保やサービス高度化が重要な課題となる。
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