2026年4月27日
労務・人事ニュース
2026年4月公表で判明したFIT・FIP一時停止57件と認定取消55件、2025年度の再エネ違反
2025年度に行った再エネ特措法に基づく処分の実績を公表します（経産省）
経済産業省は2026年4月6日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき2025年度に実施した行政処分の実績を公表した。対象期間は2025年4月から2026年3月までで、不適切な発電事業に対する厳格な対応状況が明らかとなった。
今回の発表によると、FITやFIP制度に基づく交付金の一時停止措置は合計57件にのぼった。これは、認定計画や関係法令に違反した案件に対し、改善が確認されない場合に適用されるもので、現地調査などを通じて発覚した不備が主な要因となっている。
内訳を見ると、設備の設置場所が認定計画と異なるケースや、柵や標識の未整備といった基本的な管理不備など、改善が行われなかった案件が13件確認された。また、森林法違反が10件、電気事業法違反が1件、農地法違反が4件と、関連法令への対応不足も一定数見られた。
さらに、定期報告の未履行に関する違反が29件と最も多く、再三の督促にもかかわらず報告が行われないなど、悪質性が高いと判断されたケースが含まれている。制度の適正運用を支える報告義務の重要性が改めて浮き彫りとなった。
一方で、認定そのものの取消しは55件に達した。このうち5件については、交付済みのFITやFIPの資金返還を命じる措置が講じられており、こうした返還命令の実施は今回が初めてとなる。制度違反に対する対応が一段と強化された形だ。
再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会の実現に向けた重要な柱とされる一方で、地域環境や法令遵守との両立が不可欠となる。今回の結果からは、制度の信頼性を維持するため、違反事業への対応がより厳格化している実態が読み取れる。
行政は今後も関係機関や自治体と連携しながら、違反の未然防止と早期是正に取り組む方針を示している。適正な事業運営を確保することで、地域と共生する形での再生可能エネルギー導入を進める考えだ。
今回の公表は、再エネ政策の透明性を高めるとともに、事業者に対して法令遵守の重要性を改めて示すものとなった。制度の持続的な発展に向け、監視と支援の両立が求められる局面に入っている。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
