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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報　賃金指数（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における現金給与総額の賃金指数は93.7となり、前年同月比で3.3％上昇した。物価変動の影響を除いた実質では1.9％の増加となり、名目・実質ともに前年を上回る結果となった。

一般労働者の現金給与総額は前年比3.3％増、実質では1.9％増となり、賃金の持ち直しが確認される。パートタイム労働者についても前年比3.9％増、実質では2.5％増と、一般労働者を上回る伸びを示した。雇用形態を問わず賃金の上昇が広がっている状況がうかがえる。

事業所規模30人以上では、現金給与総額は前年比1.4％増となり、実質では横ばいの0.0％となった。規模の大きい事業所では、物価上昇の影響が賃金の伸びを相殺している様子が読み取れる。

産業別にみると、製造業は前年比4.1％増と比較的高い伸びを維持している。卸売業・小売業も3.3％増となり、消費関連分野での賃金上昇が続いている。医療・福祉は2.5％増と安定的な上昇を示し、各分野で賃上げの動きが広がっている。

きまって支給する給与は110.3で、前年比3.3％増、実質では1.8％増となった。毎月支給される給与の増加が、全体の賃金上昇を下支えしている構図が見て取れる。パートタイム労働者では前年比3.7％増、実質2.2％増と、こちらも堅調な伸びを示した。

事業所規模30人以上のきまって支給する給与は前年比1.4％増で、実質では0.0％となった。現金給与総額と同様に、実質ベースでは伸びが抑えられている点が特徴的である。

所定内給与については、調査産業計で109.9と前年比3.3％増となった。パートタイム労働者は3.7％増と高い伸びを示し、賃上げの流れが基本給部分にも波及していることが確認できる。事業所規模30人以上では1.5％増となり、他の区分と比べると伸びはやや緩やかとなった。

2025年の動きを振り返ると、名目賃金は前年比2.3％増であった一方、実質では-1.3％と減少していた。物価上昇の影響により実質賃金の低下が続いていたが、2026年に入り実質でプラスに転じた点は注目される。

今回の結果からは、名目賃金の上昇が継続する中で、実質賃金も改善の兆しを見せていることが明らかとなった。特にパートタイム労働者の賃金上昇が目立ち、労働市場における需給の変化や人手確保の動きが反映されていると考えられる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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