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景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

令和8年3月に公表された北海道の景気ウォッチャー調査の先行き判断では、観光需要や季節要因による一定の回復期待がある一方で、物価上昇や燃料価格の高騰、国際情勢の不透明さが重くのしかかり、全体としては横ばいからやや悪化を見込む慎重な見方が広がっている。地域経済は回復基調を完全には取り戻しておらず、複数の不確実要因が影響を及ぼしている。

観光分野では、春以降の行楽シーズンや国際学会、教育関連行事などの開催により一定の需要増加が期待されている。ツアー予約の好調さやクルーズ船の寄港増加といった前向きな要素もあり、宿泊や飲食、交通関連などで売上が伸びる可能性が指摘されている。一方で、インバウンドについては中国情勢や国際関係の影響を受けやすく、安定的な回復には不透明感が残るとされている。

消費動向に目を向けると、賃金の上昇が実感として広がらない中で、生活必需品や燃料費の値上げが続いており、消費者の節約志向が強まる見通しとなっている。コンビニやスーパーでは、今後も価格上昇が続くことが予想され、実質所得の改善が伴わなければ消費は伸び悩むとの見方が多い。特にガソリン価格の高騰は、地方における移動コストを押し上げ、外出や購買行動の抑制につながる可能性が高い。

自動車や耐久消費財の分野では、原油価格の上昇や金利動向の影響により、需要の低下が懸念されている。車両購入に関する優遇措置の変更や燃料費負担の増加により、消費者の買い替えサイクルが長期化する兆しも見られる。こうした動きは関連産業全体に波及し、地域経済の回復を鈍化させる要因となる可能性がある。

企業活動においては、建設業や一部サービス業で受注が堅調に推移する見込みがあるものの、原材料費や物流コストの上昇が収益を圧迫している。特に中小企業では、人件費の上昇とコスト増加が同時に進行しており、賃上げと利益確保の両立が難しい局面にある。さらに、資材価格の高騰や供給不安も重なり、設備投資や新規事業への慎重姿勢が強まっている。

住宅市場では、金利上昇や建築コストの高止まりにより、新築需要が減少傾向にある一方で、リフォーム需要が一定の支えとなっている。しかしながら、全体としては住宅関連市場の縮小が懸念されており、関連業種への影響も広がる可能性がある。特に分譲マンションでは価格上昇により購買層の縮小が懸念されている。

雇用情勢については、企業の採用意欲が完全に失われているわけではないものの、慎重な姿勢が強まっている。人材派遣分野ではスキルの高い人材の需要が続く一方で、スキルの低い求職者の就職は難しくなる見通しが示されている。また、職業安定所のデータでは新規求人数が前年同月比で9.9％減少し、有効求人数も4か月連続で前年を下回るなど、雇用環境の弱含みが確認されている。

さらに、物価上昇の影響は企業の採用計画にも影響を与えている。コスト増加により採用拡大を控える企業が増える可能性が指摘されており、必要最小限の人員確保にとどめる動きが広がる見通しである。一方で、人手不足そのものは解消されておらず、特に専門性の高い人材については引き続き競争が激しい状況が続くとみられている。

このように北海道の先行きは、観光や季節需要による回復期待と、物価高や燃料費上昇による下押し圧力が拮抗する構図となっている。採用担当者にとっては、新規求人数の減少や有効求人の低下といった指標だけでなく、企業収益や消費動向の変化を踏まえた柔軟な人材戦略が不可欠となる。今後は賃金動向やエネルギー価格の推移を注視しながら、持続可能な採用と人材定着の仕組みを構築することが重要となる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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