労務・人事ニュース

広告

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年3月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における総実労働時間は133.4時間となり、前年同月比で0.5％増加しました。所定内労働時間は123.3時間で0.6％増となった一方、所定外労働時間は10.1時間で1.0％減少しています。出勤日数は17.2日で前年差0.2日増となり、労働時間全体は緩やかな増加傾向を示しました。

産業別では、運輸業・郵便業の労働時間が高水準となっています。総実労働時間は160.1時間で前年同月比2.3％増となり、所定外労働時間は21.6時間で5.9％増加しました。一般労働者に限ると総実労働時間は175.0時間となり、所定外労働時間は25.4時間で6.7％増となっています。物流需要への対応や人員配置の影響が労働時間に表れている状況です。

情報通信業では、総実労働時間が159.8時間で前年同月比3.3％増となりました。所定内労働時間は142.9時間で3.7％増加し、出勤日数も18.7日で0.7日増となっています。一般労働者では163.3時間となり、安定した稼働状況が続いていることがうかがえます。パートタイム労働者も93.2時間で8.0％増となり、業界全体で労働時間が伸びる結果となりました。

電気・ガス業では、総実労働時間が158.3時間で3.9％増加しました。所定外労働時間は18.4時間で5.2％増となり、一般労働者でも19.0時間で5.0％増を記録しています。出勤日数も18.5日で0.5日増加しており、安定供給を支える現場の稼働状況が数字に反映されました。

製造業は総実労働時間が154.7時間で前年同月比1.5％増となりました。所定外労働時間は14.1時間で3.0％増加し、一般労働者では15.5時間で2.6％増となっています。生産活動の回復や受注対応が労働時間に影響している可能性があります。

建設業では総実労働時間が158.8時間となり、前年同月比0.2％増でした。所定内労働時間は146.3時間で1.4％増加した一方、所定外労働時間は12.5時間で12.0％減少しています。一般労働者でも所定外労働時間は13.2時間で12.0％減となり、長時間労働の抑制傾向が確認されました。

金融業・保険業では、総実労働時間が144.3時間で2.9％増となりました。所定外労働時間も12.7時間で2.4％増加し、一般労働者では13.9時間で2.2％増となっています。出勤日数は18.2日で0.6日増となり、業務量の増加が労働時間に反映された形です。

教育・学習支援業では、総実労働時間が122.5時間で2.2％増となりました。所定内労働時間は112.7時間で2.9％増加した一方、所定外労働時間は9.8時間で3.9％減少しています。一般労働者の出勤日数は19.3日で0.5日増となり、通常勤務時間を中心とした働き方が進んでいる状況です。

医療・福祉分野では、総実労働時間が125.6時間で前年同月比0.4％減となりました。所定外労働時間は4.9時間で5.8％減となり、一般労働者でも6.8時間で2.9％減少しています。出勤日数は16.9日で0.1日増となっており、残業時間を抑えながら勤務体制を維持している様子がうかがえます。

飲食サービス業等では、総実労働時間が86.1時間で3.1％減となりました。出勤日数も13.1日で0.3日減少しています。一方で一般労働者の総実労働時間は167.6時間と高水準を維持しており、雇用形態による差が鮮明となりました。パートタイム労働者は64.3時間で2.3％減となり、短時間勤務の傾向が続いています。

パートタイム労働者全体では、総実労働時間が77.0時間で前年同月比1.9％減となりました。所定内労働時間は74.8時間で1.8％減、所定外労働時間は2.2時間で4.3％減少しています。出勤日数は13.1日で0.1日減となり、短時間勤務を中心とした働き方が継続しています。

事業所規模30人以上の調査では、就業形態計の総実労働時間が140.1時間で前年同月比1.4％増となりました。一般労働者は159.5時間で1.8％増、パートタイム労働者は83.5時間で1.0％減となっています。所定外労働時間は12.0時間で1.6％増となり、大規模事業所では残業時間の増加もみられました。

今回の調査では、情報通信業や運輸業など一部業種で労働時間が増加した一方、建設業や医療・福祉では所定外労働時間が減少する結果となりました。業種ごとの人材需要や働き方改革への対応が、実労働時間や出勤日数に大きく反映された形となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告