2026年6月8日
労務・人事ニュース
2026年3月の毎月勤労統計、労働者総数5,142万9,000人で1.1％増となりパート比率31.82％に上昇
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報 常用雇用及び労働異動率（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年3月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における労働者総数は5,142万9,000人となり、前年同月比で1.1％増加しました。パートタイム労働者比率は31.82％で、前年差0.31ポイント上昇しています。雇用全体ではパートタイム労働者の割合が引き続き拡大する結果となりました。
入職率は1.75％で前年差0.06ポイント低下した一方、離職率は2.32％で0.12ポイント上昇しました。入職率を離職率が上回る状況となっており、人材確保と定着が引き続き重要な課題になっている様子がうかがえます。
産業別では、医療・福祉の労働者総数が8,409,000人となり、前年同月比1.7％増となりました。パートタイム労働者比率は34.32％で1.30ポイント上昇しています。パートタイム労働者数は288万6,000人で5.7％増となり、幅広い働き方への対応が進んでいる状況です。離職率は2.17％で0.11ポイント上昇しました。
卸売業・小売業では、労働者総数が9,381,000人となり、産業別で最も多い水準となりました。パートタイム労働者比率は45.50％で高い割合を維持しています。パートタイム労働者数は426万8,000人となり、前年同月比0.2％増でした。入職率は1.97％、離職率は2.26％となり、流動性の高い雇用環境が続いています。
飲食サービス業等では、パートタイム労働者比率が78.87％となり、全産業の中でも特に高い割合を記録しました。労働者総数は458万4,000人で前年同月比3.8％増となっています。パートタイム労働者数は361万5,000人で4.7％増加しました。入職率は4.03％と高水準でしたが、離職率も5.06％となっており、人材の入れ替わりが大きい状況が続いています。
建設業では、労働者総数が260万1,000人で前年同月比2.3％増となりました。一般労働者数は245万5,000人で2.1％増加しています。入職率は0.94％で前年差0.09ポイント低下しましたが、離職率は1.27％で0.09ポイント上昇しました。パートタイム労働者比率は5.63％と比較的低い水準となっています。
情報通信業では、労働者総数が186万3,000人で0.6％増となりました。パートタイム労働者比率は4.95％で、他産業と比べて低い割合を維持しています。一般労働者数は177万1,000人で0.8％増加しました。入職率は0.95％、離職率は1.36％となっており、比較的安定した雇用環境が続いています。
製造業では、労働者総数が763万2,000人で0.3％増となりました。一般労働者数は666万人で0.8％増加した一方、パートタイム労働者数は97万1,000人で3.4％減少しています。入職率は0.83％、離職率は1.01％となり、前年と比べてともに0.08ポイント低下しました。
教育・学習支援業では、労働者総数が318万6,000人で2.3％増となりました。一般労働者数は215万9,000人で2.6％増加しています。一方でパートタイム労働者の離職率は7.64％となり、高い水準が続いています。入職率は2.59％で前年差0.39ポイント上昇しました。
金融業・保険業では、労働者総数が130万7,000人で0.5％減となりました。パートタイム労働者数は13万5,000人で4.0％減少しています。一方で、パートタイム労働者の離職率は8.81％となり、前年差6.84ポイント上昇しました。雇用の流動性が大きく変化した結果となっています。
運輸業・郵便業では、労働者総数が292万2,000人で0.3％減となりました。一般労働者数は237万7,000人で0.1％増でしたが、パートタイム労働者数は54万5,000人で1.8％減少しています。入職率は1.16％、離職率は1.50％となり、双方とも前年を下回りました。
事業所規模30人以上では、労働者総数が3,106万3,000人で前年同月比0.8％増となりました。パートタイム労働者比率は25.53％で前年差0.01ポイント低下しています。一般労働者の入職率は1.08％、離職率は1.59％となり、パートタイム労働者では入職率2.78％、離職率3.99％となりました。
今回の調査では、医療・福祉や飲食サービス業などでパートタイム労働者の増加が目立つ一方、離職率の上昇がみられる業種もありました。人手不足への対応が進む中で、雇用の安定化や人材定着への取り組みが今後も重要になりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
